2割の戦力が処分で動けなくなるとかなったら大変じゃん!と普通は思うが、今までいい加減な仕事をやっていた連中が2割程度抜けたところで、全体の業務処理に大きな支障はないんじゃね?と冷めた目で見られちゃうのは、だいたい商工中金自身のせい。
政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、社内処分の対象者が全職員(約3900人)の約2割に相当する800人規模に膨らむ可能性があることがわかった。
不正に関わった職員の上司も、書類の改ざんなどの不正を黙認していた可能性があるためだ。
商工中金は、月内にも約22万件に上る全ての危機対応融資についての調査結果と、処分内容を公表する見通しだ。上司も対象に含めることで、異例の大規模処分になることが避けられない状況となっている。
関係者によると、不正に関与した職員は、4月時点の99人から、400人規模に及んでいる。こうした職員の上司についても聞き取りを行っており、不正を認識していた場合などは、処分対象に含める方向だ。不正の件数は、3000~4000件程度に達したとみられる。
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金融庁「お仕事しないと追加処分しちゃうぞto商工中金」
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