ヤクザに国勢調査やらせるのはアリかもな件について

　だってほら、この人達にとって「回収」は本職だし。

　「奥さん、国勢調査のカミまだか！？。なんやと？はよ書けっちゃ。ぐずぐずしとっと、旦那の会社まで取りにいくが、それでもよっかちか！？」

　てな感じで取り立てに来られたら、そりゃもう回収率100％達成は確実！てなもんでしょう。

国勢調査：暴力団組長が調査員に　北九州

　指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系の組長が、市の推薦で総務省から昨年の国勢調査員に任命されていたことが分かった。市と同省は福岡県警から指摘されるまで知らず、解任を試みたが根拠となる法令がないためできなかった。組長は約５０世帯を調査したが、個人情報の悪用などはないという。

　市企画文化局などによると、組長は６０代で、同市小倉北区で町内会長をしている。調査員募集の際、町内会などが推したため、市が同省に推薦。同省もそのまま認めた。調査員は非常勤の国家公務員。組長は１０年８～１１月に調査員となり、区内の約５０世帯を調査し、報酬数万円を受けたという。

　工藤会と組長とのつながりが判明したのは、調査開始後の９月。市に出向している県警捜査員と県警が工藤会に関する情報を照らし合わせて把握した。

　総務省は解任を検討したが、暴力団関係者を理由に調査員職を解く法令がないため断念。市は組長に自発的な辞職を求めたが「落ち度がないのにおかしい」と拒まれたという。

　市幹部は「暴力団関係者が国勢調査に携わるのは望ましくない。市の暴力団排除条例によって解職できる改正案を検討するなど、対応を考える」と話している。

（1月2日　毎日新聞）

　まあ、↑は冗談ですけどね（笑）。ただ、真面目な話、個人情報の漏洩だけ考えれば、回収者が暴力団の人間じゃなくてもそのリスクは常にあるわけで。この手の業務に関する守秘義務はどの職業/属性の人間にも課せられて、同契約を破れば罰せられる点に違いは無いわけで。にも拘らず、そのリスクがあるから「暴力団関係者が国勢調査に携わるのは望ましくない」という理屈は、彼らに対する単なる偏見でしかないかな？。「暴力団への利益供与になるので、国勢調査やPFIその他の官製業務/事業に暴力団は一切かかわらせない。故に暴力団排除条例によって解職できる改正案を検討する」ってなら分かるけど。

　更に現実的な話をすると、北九州市で国勢調査の回収率を高めようと思ったら、堅気の衆にだけ仕事を任せたらまず無理ですね。だって「蛇の道は蛇」な流儀しか通用しないエリアがあちこちにあるんだもん。一時期、ガチにジモティだった神楽が言うんだから間違いないです。正論はさておき、「正邪もちつもたれつ」で成り立っている安定ってあるんですよ。現実に。

　ここで「【ＭＡＤ】ブラックラグーン（ＯＶＡ版）でデュラララ！！ＯＰ２パロ」を紹介。