北海道の大樹町や和歌山県の串本町に代表される町おこし的プロジェクトも悪くないが、太平洋側の地方空港の活用法の1つとして、今回の大分空港のようなケースはもっと検討・実施されてもいいんじゃないかと考える次第。だから、日本の宇宙産業関係者は
「コロナ禍からの復興策として、宇宙港化できる地方空港に今から唾をつけておくべきルン」
漁業権ヤ〇ザが邪魔する前に。
航空機を利用した小型衛星の打ち上げ事業を手掛ける米企業の拠点「スペースポート（宇宙港）」に、大分空港（国東市）がアジアで初めて選ばれた。離着陸や機体整備などに使われ、早ければ２０２２年から打ち上げが始まる見通し。小型衛星は気象観測や測位、通信などの分野で世界的に需要が高まる。実現して軌道に乗れば、大分県内での関連ビジネス拡大など産業振興が期待できそうだ。
米企業はヴァージン・オービット社。音楽や航空事業などを世界展開するヴァージングループ傘下で、商用や政府用の需要が増す小型衛星の打ち上げサービスを始めるため２０１７年に設立された。ロサンゼルスが拠点。
「水平型打ち上げ」と呼ばれる方式を取る。改良した航空機に小型衛星を格納したロケットをつり下げ、空港から離陸後に太平洋上などで発射。宇宙空間でロケットから衛星を切り離す。ロケットに搭載可能な重さは５００キロまで。
まだ実績はないが、既に米グアム島、英コーンウォール州を拠点にした実施計画を公表している。
アジアにも拠点をつくろうと、１９年６月にＡＮＡホールディングス（東京都）と候補地探しや航空機整備などに関する協定を締結。宇宙港の日本誘致に動く一般社団法人スペースポートジャパン（東京都）の協力も得て、大分空港が最適と判断した。
関係者によると、大分空港は３千メートル級の長い滑走路があり、航空便の混雑がないことなどが決め手になった。観光県で鉄鋼、石油化学、自動車、半導体と製造業の基盤も整っており、宇宙港と連携した地域産業振興の可能性も評価されたという。
ヴァージン社と県は２日夜、計画を明らかにした。県は同社と提携し、「開港」に向けた準備や手続き、環境整備を進める。
国内のロケットの打ち上げ拠点は、種子島宇宙センター（鹿児島県）など垂直発射型が４カ所にある。〇関連産業の創出に期待
宇宙関連のビジネスは世界的に成長している。
経済産業省のデータによると、人工衛星の製造、サービス提供、打ち上げなど市場規模は約２９兆７千億円（２０１８年）に上る。宇宙旅行などを計画する民間事業者の参入が進み、宇宙港も増加。約３０年後には１００兆円まで膨らむとの予測もある。
宇宙の活用が広がる背景には、さまざまなモノがインターネットにつながるＩｏＴ、膨大な情報を分析して事業に生かすビッグデータといった先端技術の進展がある。小型衛星を使った道路の渋滞予測、超高速通信網の拡大など幅広いサービスがグローバルに一層広がっていく見通しだ。
県内でも地場製造業４社が小型環境観測衛星「てんこう」の共同開発（２０１８年打ち上げ）に参画。宇宙に目を向ける経営者たちはいる。
大分空港が宇宙港になれば、整備などで地元に仕事が生まれたり、本格的な衛星製造への参入や関連企業の県内誘致といったチャンスが出てくる。他地域のロケット打ち上げに多くの人が集まるように、観光資源になる可能性もある。
中長期的な大分県経済の成長に生かせるか。スケールが大きく、競争も激しい分野だけに、県や地場企業は「開港」後の戦略を描いて挑んでいく必要がある。（2020/4/3 大分合同新聞）
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