投票率52.48％はほぼ想定通り、反対派の得票率71.7％は想定以上という結果になった、辺野古埋め立てを巡る沖縄県民投票。
2018年9月の県知事選での玉城デニーの得票数39.6万票からの剥落分と、佐喜真淳の得票からの剥落→流入分特に公明党・創価学会関係が相殺して、反対派票は38～39万票程度（≒投票率50％で得票率65％前後）に収まり、加えて、知事選時の玉城デニーの得票からの剥落分（≒得票率換算5～7ポイント）が「どちらでもない」に流れると思っていたんだがな。ちょっと不思議。
最近1週間の状況変化の背景が、辺野古の軟弱地盤への警戒感UPか中央政府への不信感の増大かは分からないけど、やはり沖縄の選挙予想は難しい。今回の結果は7月の参院選の参考にしよう。
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の是非に関する県民投票は「賛成＆どちらでもない＆無関心」が有権者の2/3を占める結果になると予想（2019/2/23）
- 中央政府の「県民投票の結果関係なしに埋め立て工事は進めます」宣言と、沖縄県内の保守・基地移転推進派（一部除く）の「県民投票？なにそれ美味しいの？」スルー戦略が功を奏したのかどうかは分からないけど、2/22までの期日前投票と最近の同県有権者の投票動向から考えると、県民投票の投票率はトータル47～53％。悪くすると40％前半まで落ち込む可能性がある。
- 勢力別の得票率だが、県民投票に命を懸けている反対派が投票者の大半を占めると推測される状況から、彼らの得票率は65％前後になるとみる。つまり、「辺野古移設に向けた埋め立て工事への反対派」数は、沖縄県の有権者の1/3となる。
ともあれ、工事反対派が有権者の1/3を占めるだろうという予想に対する37％という結果は、誤差の範囲。この先の中央政府と沖縄県の不毛なプチゴタも想定内。この読売新聞の記事のようなポジショントークをするつもりは無いが、数カ月～数年間の無駄な時間が費やされることになるだろう。沖縄県内外を問わず。関係者各位はこの先しばらくお疲れ様だな。
疲れるだけで終了だろうけど。
辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48％
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。
県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。
県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。
都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。96年の投票率は59・53％だった。（2019/2/25 沖縄タイムス）
ここで「【MAD】GIRLS UND PANZER」を紹介。
戦争は多数派が飽きだしたら負けの始まりなのよ。
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