今冬の記録的大雪の除雪費用が特例支援される件について

「ナイス判断です」

総務省の特別交付税の前倒し交付は特に。

もともと除雪事業は儲けが少なく、建設業者は請けたがらない。彼らに除雪を委託している各自治体(特に北陸・東北)は万年貧乏なところでカツカツの予算を組んでいるため、今冬のような大雪になるとあっという間にカネが尽きて、追加の作業依頼を出せない。それが分かっているから、除雪事業を請ける意思のある企業であっても事業拡大には消極的で、除雪用設備へ投資しない。以上の事情から、国内の除雪能力は伸びない。

この悪循環を一時的であっても断ち切るためには、「国から除雪費用の支援がある」というシンプルなメッセージが一番有効。そして、支援の実施は、豪雪地を救うのと同時に除雪業界を救う。短期的にも長期的にも。だから国交省も「現状調査後の」3月下旬なんて悠長な事言わず、まずはカネを出そう。それも早々に。

道路除雪で追加補助金=交付税も前倒し配分へ―国交、総務省

石井啓一国土交通相は16日の閣議後記者会見で、記録的大雪で被害を受けた自治体を支援するため、道路の除雪費用に対する補助金を追加配分する方針を明らかにした。

支給は3月下旬ごろになる見込み。

また、総務省は16日、除雪費用を財政支援するため、3月に配る予定だった特別交付税の一部について、2月26日に前倒しして交付すると発表した。23日に対象自治体と配分額を決定する。

(2月16日 時事通信)

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