改正公職選挙法が成立。今夏の参院選からネット選挙解禁 ～ これからの有権者は今まで以上に「嘘を嘘と見抜く力」が必要となる。

　あと、工作員からの煽り耐性もつけなきゃならんし、狂信者からの粘着攻撃をスルーする振る舞いも学ばにゃならんし、自爆して個人情報ダダ漏らしにするリスクを回避するスキルも身につけにゃならん。

　…なんだ、２ちゃんねるに１日いれば体験できることばっかじゃん（笑）。意外と、大した手間じゃねーな。少なくとも、アニメ最萌トーナメントの渦中に身を置くことと比べれば、楽ちょなもんよ。

ネット選挙、参院選から解禁＝改正公選法が成立

　インターネットを活用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法は19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。政党や候補者、有権者はホームページやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）を通じて、選挙期間中に投票を呼び掛けることが可能になる。与野党は夏の参院選での解禁に備え、準備を本格化させる方針だ。

　公選法ではこれまで、選挙運動でのインターネット利用は「文書図画」に当たるとされ、禁止されていた。改正により、ホームページやブログなどを更新し、投票を呼び掛けられるようになる。

　ただ、電子メールを使った選挙運動は、誹謗（ひぼう）中傷の横行などを防ぐため、政党と候補者に限定。民主党とみんなの党が求めていた全面解禁については、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した。

　ネット選挙解禁に伴い、他人が候補者を装う「なりすまし」が懸念されている。対策として発信元を特定できるよう、ホームページなどに電子メールアドレスなどの連絡先の表示を義務付けた。氏名などの虚偽表示には、禁錮2年以下または罰金30万円以下の罰則を設けた。

　ネット選挙は、参院選公示後に行われる地方自治体選挙や衆院選でも解禁される。

　公選法改正案は、自民、公明、日本維新の会の3党が共同提出。衆院で与野党が修正合意していた。　

（4月19日 時事通信）