何のための日米首脳会談だったのか

現行計画の履行求める=普天間移設で米大統領

 オバマ米大統領は14日午前に行ったアジア外交に関する演説で、日米が設置で合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する閣僚級の作業グループについて、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」との見解を示し、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画の早期履行を求める米政府の立場を一段と鮮明にした。

 鳩山由紀夫首相とオバマ大統領は13日の首脳会談で、普天間移設問題について、外務・防衛担当閣僚らによる作業グループを通じ、迅速に結論を得ることで一致。大統領は「基本を守るべきだ」との表現で、現行計画の履行を首相に促していた。 

(11月14日 時事通信)

 普天間問題については、昨日の日米首脳会談で「外務・防衛担当閣僚らによる作業グループを通じ、迅速に結論を得ることで一致」と言うことになっていたのに、ポッポってば、

普天間移設、現計画前提とせず=作業グループで米大統領に異論-首相

 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で同行記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関する日米閣僚級作業グループでの議論について「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と述べ、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を前提としたものではないとの見解を示した。

 オバマ大統領は同日、都内で行った演説で、作業グループに関して「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と述べ、現行計画の早期履行を求める考えを示したが、首相の発言はこれに異論を唱えたものだ。

 また首相は、普天間問題の結論を出す時期について「年末までにと(大統領に)約束したわけではない」と強調。さらに「(来年1月の)名護市長選が全く念頭にないというわけではない」と述べ、結論が越年する可能性を排除しなかった。 

(11月14日 時事通信)

    /::::i::::、:::ヽ、:::\:ヽ:\::ヽ:、:ヽ:、:',    早  駄
    /::i|::l::ト、ヽ::、:ヽ:、:::::\::ヽ::l:ヽ:i::i:::!    く   目
   /:/:!:::!:|::ヽ:\ヽ:::、:\::ヽ:ヽ!:::i::|:::!::!   な  だ
   !ハ::|::::i::l:|心、:ヽ::\:ヽ_\、\:ヽ:|!:|:|i.  ん
    i、:!:|:、N{、ヒjヽゝ\ヾイ ヒj >、ヽi:、:|:l:   と   こ
     ヽ:!::トヽ ̄ l! `  ` ̄´ |::l::|:|j:,!:!  か  い
      ト、::! u         j |::/lj:::!リ  し  つ
        ヾ、  丶 -    u リイ:|リ   な   ら
        リヽ ‐、ー- 、_   /イ:::i    い  :
       rー'"ト:l゙、   ̄   ./  , |::!    と   :
      / ヘ ヾ ヽ、 _,. '   / |:'    

 「…だからさぁ、そう言うニュアンスのすれ違いを実務レベル前の段階で解消するために、日米首脳会談やったんだろうが」

 なのにどうして、日本国内でそういう時間を取らずに、いきなりシンガポールでちゃぶ台返しするんだよ?。どうして、オバマ大統領と再合意する前に、いきなり記者に暴露なんだよ?。今回の発言で、日本の外交的信用は更にガタ落ち。ポッポ、あんた本当に外交センス皆無だな。

 この件と関連している訳ではないでしょうが、同じシンガポールの空の下、アメリカは日本の東アジア共同体構想を事実上無視した、TPPをベースとするAPECの統合を推進中。こういう見事な巻き返しなり寝技を使える政治家が、民主党政権内にさて何人いるかな?。

拡大交渉、来年初め開始=米参加方針の環太平洋FTA

 【シンガポール時事】オバマ米政権が参加方針を明らかにしたシンガポールなど環太平洋4カ国による自由貿易協定(FTA)「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の拡大交渉が、来年初めにも始まる見通しとなった。米国とともにTPPへの参加の意向を示していたオーストラリアが14日、同国で拡大交渉を開くと発表した。

 米国のTPP参加方針は、同日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議初日の討議でもクリントン国務長官がオバマ大統領に代わって説明した。議長国シンガポールによると、複数の首脳が「TPP拡大は、APECの将来構想であるアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の実現に道を開くものだ」と歓迎した。TPP拡大が早期に進む見通しとなったことで、日本もFTAAPを含めた対応を固める必要に迫られそうだ。 

(11月14日 時事通信)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です