そういう「その場凌ぎの二枚舌」こそが沖縄県民を苦しめる元凶だと、ルーピーの愚行から、民主党政権の失敗から、現地の自民党は学ばなかったのか？。
沖縄に米軍基地は必要だ。それは、日本の国防戦略として当面変わらない基本方針だ。国政の一翼を担う政権側の参議院議員も、その基本方針に沿った形で選挙戦を戦い、民意を問うべきだ。
そして、その行いが沖縄県民の民意にそぐわなかったら、沖縄県民の罵声を浴びながら、自民党候補者は素直に散れ。その後に、安倍政権は国の政策として、粛々と普天間基地移設を進めろ。沖縄県民の罵声を浴びながら。
「汚れ役」を一貫して務め切ることも、国政を預かる者としての使命の一つだ。そして、今がその使命を胸にして動くときだ。自民党執行部は、党沖縄県連を説得し、沖縄県に米軍基地を設置し続けることが自民党＆安倍政権の総意であることを、再度明確にせよ。
＜普天間移設＞自民沖縄選挙区候補「県外」に変更
７月の参院選で沖縄選挙区から自民党公認で立候補を予定している社会福祉法人理事長の安里政晃（あさとまさあき）氏（４５）は３日、那覇市で記者会見を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設要求などの公約を正式発表した。自民党本部の方針に反して県外移設を地域版公約（ローカルマニフェスト）に明記する方針を固めた同党沖縄県連と足並みをそろえた。
普天間移設について、沖縄県連は昨年末の衆院選時の地域版公約では「県外移設の実現」としていたが、今回は県連も安里氏も「県外移設を求める」と、表現を変更した。
県連は５月３０日の自民党本部との協議で、地域版公約の表記を既に伝達。表現変更について、県連幹部は「表現が変わっても、県連のスタンスは何も変わっていない。党本部は地域版公約に『県外』の文字が入ることを今も問題視しているが、今回の表現がぎりぎりであって、これ以上は変えない」と語った。
一方、普天間の同県名護市辺野古への移設方針を堅持する自民党本部は今後も県連を説得する構えだが、「県連が政府に求めること自体は仕方ない」（党本部幹部）という声も出始めている。【井本義親】
（6月3日 毎日新聞）
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