安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と明示した件について

また、シェールガスを含め、化石燃料を燃焼する系統の発電設備をこれから増やすなんて施策は、環境負荷の点だけじゃなくコスト面から見ても、長期的に見れば、それこそ時代に逆行したやり方だ。

「となれば、制御可能な基盤電源とはとても呼べないけれど、上記に代わる電源システムが運用面も含めて確立されるまで、ベースロード電源として原発を使い続けるしかないじゃない！」

「原発が好きでも！嫌いでも！」

という理屈は、福島第一原発の事故の時より、むしろ世間への通りが良くなっているのが現状じゃないか？と思う次第。ガチな反原発派や放射ナントカな方々の頭の中までは知らんけど。

そんなモヤモヤな状況も含めて、今回取りまとめられた「エネルギー基本計画」。良いんじゃね、これで。「基盤となる重要なベース電源」から「重要なベースロード電源」に書き換えた点で、十分よ。流石に「もんじゅ」はもう諦めろだが。

原発「重要」と位置付け＝エネ基本計画、政府案取りまとめ

政府は25日、原子力関係閣僚会議を開き、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の案を取りまとめた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の安全審査に合格した場合は再稼働する方針を改めて示した。与党内での調整を経て、3月中の閣議決定を目指す。

原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策については、「推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を保持」として、継続するものの将来的な見直しに含みを残した。中核施設の高速増殖炉「もんじゅ」は、長期間停止している現状への批判を念頭に「あらゆる面で徹底的な改革を行う」と強調し、従来の計画で掲げていた実用化の目標は明示しなかった。

原発への依存度に関しては「再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記。「安全確保のために必要な技術・人材確保の観点から、（原発を）確保していく規模を見極める」との姿勢を示した。

また、「福島の再生・復興に向けた取り組みはエネルギー政策再構築の出発点」と指摘し、福島県を再生可能エネルギー関連産業の拠点とすることも盛り込んだ。

昨年末に経済産業省がまとめたエネルギー基本計画の原案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていた。しかし、与党内から異論が出たことなどを踏まえ、「基盤となる」との表現を削除。原発の重要性を示す表現を弱めた。

（2月25日 時事通信）

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