47%が親から援助予定だが、同居予定は26% 住宅生産振興財団調べ

「遠隔パラサイトかよ!」と、該当者を斬って捨てるのは簡単ですが…。

 財団法人住宅生産振興財団は2月5日、20代・30代の住宅計画者の親からの援助・依存度等に関するアンケート結果を発表した。北海道・関東地区・中部地区・近畿地区に所在する総合住宅展示場に来場した20代、30代が対象で、有効回答数は696件。

それによると、親からの資金援助を予定している人が47%で親への依存度は高いが、親と同居したいと考えている同居派(既同居及び将来同居予定)は26%と少ない結果になった。

また、20代、30代の来場者は61%が借家住まいで、56%が土地を確保していない状況のため、新築計画を実現するためには、まず土地の確保が条件となる結果となった。

(2月5日 住宅新報)

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