＜給食費滞納＞裁判所に督促申し立てで大幅減　宇都宮

　当然の措置にして当然の結果。他の自治体も宇都宮市にすぐ倣うべきです。

　事実上の無銭飲食を肯定するような親は子供の為にならんので、彼らに代わって世間の道理というものを世間・法が子供に教えるしかないかと。世の中の不条理への対処法は、その後からゆっくり学ばせませう。

　学校給食費の滞納問題を巡り、宇都宮市教育委員会が裁判所に保護者への督促申し立てなどの措置を取ったところ、７カ月間で３分の１が支払うなど滞納者が大幅に減ったことが分かった。「払えるのに払わない」家庭が多いことも裏付けられ、法的措置が全国的に広がる可能性もある。

　市教委によると、０１年４月～０６年３月の５年間の滞納者（卒業生を含む）は昨年５月時点で計７０２人、滞納総額は約３３００万円だった。同７月、法的措置を取ることを知らせる文書を全保護者に送ったところ、同１１月現在で滞納者・額は５０８人、約２６７０万円にまで減った。一部の支払いに応じたり、支払いを約束した保護者も数百人に上り「大きな成果が上がった」としている。

　さらに、市教委は昨年９月、経済的な事情で支払い困難な家庭を除く保護者４０人について、実際に支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。その結果、今月２５日現在、所在不明の９人を除く２６人が支払った。残る５人については強制執行の申し立てを同簡裁にする。

　ただ、経済的に支払い困難な家庭の見極めは各学校担当者の判断に委ねられており、統一基準がないのが実情。一部を支払いながら残額を滞納するケースもあるという。倉田明男・同市教委学校健康課長は「どうしても払えない人の線引きが難しい。口約束だけの保護者の説得は教員の負担になっている」と話す。

　給食費滞納で法的措置を取っている教委は宇都宮市のほか、仙台市、北海道石狩市、広島県呉市など少なくとも８教委ある。【塙和也】

(1月27日 毎日新聞)