今は参院選前の政治的配慮から前者導入優先だが、事務的に楽＆早期導入できるのは後者なんだよな。タバコの時みたいに。いずれにしても、軽減税率ラインの線引きの時に、熾烈な業界単位の駆け引きが起こるのは必至だけどさ。
んで、その時に改めて分かるんだよな。政界との関係の深い「非・生活必需品」業界の、日ごろのロビイスト活動の実態や既得権益の根深さが。例えば、新聞やメディア関係とかね。
自公、軽減税率導入で一致＝実施時期、適用品目が焦点に―税制改正
自民、公明両党は11日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入することで一致した。公明党は税率を8％に引き上げる2014年4月からの実施を求めているが、自民党は難色を示しており、今後は導入時期と適用品目が焦点になる。
軽減税率について、公明党はコメやみそなど、一部の食料品などに適用品目を絞ってでも早期に導入するよう求めていた。一方、自民党内では「事務作業が間に合わない」「（税率）10％以降の検討課題」などの慎重論が大勢を占めていたが、最終的には公明党の主張に配慮した。
両党は14日開催の次回会合以降に具体的な導入時期や適用品目について議論を進め、24日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
(1月11日 時事通信）
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