まず、カジノは他の近隣観光資源とのシナジー効果や海外観光客の誘致効果が見込める地域で、かつ既存住民の生活環境を悪化させない再開発が可能な場所に作るべきだ。その意味で、大阪は不適合とは言わないが、日本で建設を優先すべき地域は他にある。
次に、カジノの合法化＝税収入源化は、パチンコその他のグレーな賭博ビジネスの違法化とワンセットで行うべきだ。その意味で、パチ屋のマルハンや外資系アングラカジノ利権などとの関係ズブズブな橋下が音頭を取る事になる大阪で、そのような賭博利権のリセット＆再構築ができるかには、甚だ疑問だ。
結論。日本維新の会は法案は出せ。だが、大阪にカジノは作らせない。
＜維新の会＞橋下氏、カジノ法案提出へ
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を２８日召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府・市も１３年度予算案に、誘致に向けた調査費を計上する方針。橋下氏は「大阪で取りにいく」と話し、誘致を本格化させる姿勢を強調した。
カジノ誘致は橋下氏の持論。府知事時代にも「成長戦略の起爆剤になる」として検討会を設置した。ただ、カジノは刑法上の賭博と見なされるため、実現には特別法などの制定が必要になる。橋下氏は今月１１日に安倍晋三首相と会談した際、法整備を要望していた。
一方、大阪府・市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）などにカジノを含むリゾート施設の誘致を検討。海外のカジノ資本と話し合いを進めている。大阪市は２６日、市役所で開かれた予算査定の会議で、誘致場所の選定や経済効果などの調査費用として、１３年度予算に３００万円を計上する案を示した。橋下氏は「来年度には事業者に具体的なプランを出させてほしい」と発破をかけた。【津久井達】
(1月26日 毎日新聞）
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