日銀の金融緩和政策強化を見越しての株高は、非常に妥当。上手くすれば、近いうちに日経平均10,500-11,000円位までは戻るんじゃね？
＜衆院解散＞東証９０００円台回復 新政権の金融政策に期待
１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。
欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別生産指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。
東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。
この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。
ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の“ばらまき”復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。中国との関係改善が進まなければ、不買運動の継続などを通じて日本経済に打撃を与える可能性も否定できない。市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。【浜中慎哉、竹地広憲】
(11月16日 毎日新聞）
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