米郵政公社のデフォルト危機は他人事じゃない件について

 日本で、またぞろ、郵政民営化が云々って騒ぎになるのかどうかは分からんけど、身に覚えのある官製事業や既得権益だけで生きている時代遅れビジネスって、結構あるんじゃないの?。

米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず

 米国の郵便事業を担う郵政公社(USPS)の赤字が深刻になり、債務不履行(デフォルト)の危機に陥っている。

 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を4割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

 ◆来月18日期限◆

 9月末、郵政公社は、55億ドル(約4200億円)に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が11月18日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。2008年度(07年10月~08年9月)は2000億通(個)を超えていたが、今では約1700億通になった。20年度には1300億通程度に落ち込む見通しだ。

 郵政公社は、07年度に51億ドルの赤字に転落すると、4年連続で赤字が続き、10年度は85億ドルと記録的な水準に達した。11年度もすでに第3四半期まで約57億ドルと前年を上回るペースだ。

 経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。06年の郵政改革法で、07年度から16年度までの10年間、毎年54億~58億ドル、計558億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

 政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

(10月23日 読売新聞)

 神楽も身の振り方考えないとなあ。今の職場というか業界って、10年先があるとは到底思えないもん。

 ここで「【手書きMAD】ぼかおん!!【けいおん!!OPパロ】」を紹介。


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あー。明日から労働の一週間か。二次元の世界に逃げ込みてーなー。

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