国連総会に出席するためニューヨーク訪問中の鳩山由紀夫首相。国連総会での演説とそれに先立つ胡錦濤・中国国家主席との会談で、次のような発言をしたとのこと。
鳩山首相、国連で「25%削減」表明
【ニューヨーク=今堀守通】世界90カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が22日午前(日本時間同夜)に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明した。
25%の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「05年比15%削減」(90年比8%削減)より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。
演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税(環境税)を検討する考えを示した。
ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、(1)日本を含む先進国の官民資金による貢献(2)途上国の排出削減の検証可能なルール策定(3)資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護-を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。
首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。
(9/22 産経新聞)
首相「東アジア共同体」提唱…日中首脳会談
【ニューヨーク=小林弘平、村尾卓志】鳩山政権の発足後、初の日中首脳会談は21日午後9時前(日本時間22日午前10時前)から1時間、ニューヨーク市内のホテルで行われた。
鳩山首相は、「日中がお互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の共同体を構想していきたい」と述べ、「東アジア共同体」の創設に向けた協力を呼びかけた。また、日中間の懸案である東シナ海のガス田開発を取り上げ、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に向けた条約交渉の開始を促した。
これに対し、胡主席は、日中協力の重要性を指摘した上で、ガス田開発については「平和、友好、協力の海にしたい」と述べ、近く事務レベルで協議する意向を示した。
胡主席は、〈1〉首脳レベルの往来強化〈2〉経済貿易協力の強化・発展〈3〉国民感情の改善〈4〉アジアや国際問題での協力推進〈5〉両国間の意見の相違を適切に解決――の5項目を提案。10月上旬に北京で予定している日中韓3か国の首脳会談に首相が参加するよう要請し、首相は出席する意向を示した。
歴史問題について、首相は過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した1995年の村山首相談話を「踏襲する」と説明。胡主席は「首相の一連の発言を評価したい」と述べた。
地球温暖化問題に関し、胡主席は首相が示した温室効果ガスの「25%削減」との目標について、「日本の積極的な対応を評価する」と述べた。
両首脳は、朝鮮半島の非核化に向けた協力でも一致した。首相が北朝鮮による日本人拉致問題について「日本には非常に厳しい民意がある」と説明したのに対し、胡主席は「拉致問題を含めた日中関係の進展についても北朝鮮に働きかけている」と応じた。
(9/22 読売新聞)
まず前者。国内の関係機関と協議するどころか、具体的な手法については何ら決まっていないにも関わらず、具体的な数値目標を国連で表明するという、一国の宰相とは思えない「耐えられない言動の軽さ」。鳩山総理は、「先に背水の陣を敷けば、国内の関係者は頑張って目標達成せざるを得ないだろう」「その実績を以って国際社会における発言権を増し、国際世論も牽引できるだろう」と考えているようですが、貴方、正気ですか?>鳩山総理。いや、ポッポ。
まず、日本国内の産業界におけるCO2排出抑制技術は、既に世界最高水準です(注:直接比較は難しいですが、日本は世界の経済活動の約10%を担っている一方、CO2の排出量は世界の約3-4%です)。にもかかわらず、他国以上のペースでさらに減らせ、現状の1/4を10年間で減らせと言われれば、削減負担の割り振り次第ではありますが、日本の産業界は、環境関連技術込みで生産機能を海外に置くか、事業規模を縮小するしかありません。特に、ビジネス構造上どうしてもCO2排出量が多くなってしまう鉄鋼業などは、「ノルマ」は達成済みなのにこれ以上条件を厳しくされたら、もうお手上げですね。
神楽も新型のCO2削減技術のベンチャー企業などと接点を持ってますが、それらとて一朝一夕にモノになる段階ではありません。2020年までにサービスインなんて無理ですよ。そもそも、仮に関係者が血の汗を流して努力するにしても、当事者たちの能力的限界というものに沿ったタイムラインの設定は不可欠です。が、何とポッポはその手の作業を全てすっぽかして、経済成長への悪影響の精査もすっとばして、国連という国際舞台で具体的な目標数値をぶちあげました。極めて無責任と言うしかありません。
「じゃあ、産業界がダメなら、家庭やオフィス、交通機関からの排出量を減らせばいい」ですか?>ポッポ。今、スマートメーターを設置している家庭やオフィスが日本にどれだけありますか?。これからその手のエネルギー管理システムやエネファームのようなエコ施設を入れるのに、どれだけコストがかかるとお思いですか?。エコカー減税や補助金の比じゃないですよ。彼らの生活スタイルの改編にどれだけの時間がかかるとお思いですか?。対象ストックを有しているウン千万世帯にどうやってコストを負担させ、政官財としてオペするつもりなんですか?。大体にして、高速道路無料化や暫定税率の撤廃で、車両からのCO2排出量は急増し、補助原資を失ったエコカー普及は停滞します。この穴埋めはどうするつもりなんですか?。こちらも、何も決まってませんよね。末端の国民生活に直接かかわる問題なのに。
ついでながら、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」の下りですが、国際社会の現実を無視した、非常に楽観的な主張と言うしかありません。他国特に新興国からすれば、CO2軽減のため自発的に血を流すような負担は避けたいところ。「まずは日本さんがやってみて下さいよ。25%の削減を」とスルーするに決まっているじゃないですか。むしろ、日本がCO2の25%削減を達成できなかった場合、「言い出しっぺの日本ができなかったのに、自分達が付き合う必要もないよね」という逃げ口上に使われる可能性の方が高い。つまり、今回ポッポが提示した野心的すぎる設定目標は、将来的に「世界全体のCO2削減停滞の一因」とされる可能性だってあるんです。
そのリスクと発言者としての責任を、ポッポはどれだけ自覚していたか、是非とも野党の方々には追及して頂きたいですね。もし、その際、ポッポから満足のいく説明が無かった場合、改めて申しあげましょう。貴方、どれだけ無責任な政治家なんですか?。
後者については、改めて言うコトもないくらい有害無益な提案なので(とりあえずポッポは、もう一度EUの成立プロセスについて勉強し直して下さい。東アジアでEUの再現は無理だということが分かるから)、「友愛」などという観念の無意味さも含めて今更論評したりはしません。ただ、一言だけ、
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「例え事態がどんな形で推移したとしてもさ、『共同体設立の前に、域内の通貨統合やIMFに依らない特定国間の経済支援を進める』という愚策の顕在化だけは、絶対に阻止しないとダメだからね!」
将来的にはともかく、もし近日中にこれが通れば日本は一方的に富を吸い出されるだけ。これを甘受するのは、流石にお人好しにも程がありますんで。ハイ。
今日の一銘柄
- ホシザキ電機(6465):業務用厨房機器大手。製氷器で世界シェア3割弱。冷凍冷蔵庫でも国内首位級。M&Aに積極的。民主党政権下で恩恵を被る数少ない銘柄。9/18日終値は前日比72円高の1,301円。10月第2週中の目標株価1,450円。向こう半年間の目標株価2,500円。
ここで脈絡アリアリで「みおんちゃん」を再紹介。
勝利はちょっと難しいだろうけど、がんばって欲しいのです>明日の最萌。
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