日米は今こそ環太平洋連合の実現を目指すべきな件について

花岡 信昭:米国の世界戦略を理解しないと基地問題は語れない(2006/5/18)

「現状維持」のその先に(2006/10/16)

日本は「敗戦国」「挑戦者」として出直すべき時が来た件について(2010/9/25)

 今回沖縄で開催した第六回太平洋・島サミット。沖縄という開催地の特性といい、米国を初めて参加させることに成功した点といい、太平洋地域における仮想敵国・中国への日米のスタンスを明確できたことは、喜ぶべきこと。中国も対抗意識丸出しで喰いついてきてくれたしね。向こうがロシアを本格的に取り込まないまま暴発してくれれば、今度こそ「環太平洋連合」「自由と繁栄の弧」を実現する絶好のチャンスだ。

<島サミット>日本、最大5億ドル援助 太平洋島しょ国に

 沖縄県名護市で開かれている第6回太平洋・島サミットは26日午前、各国首脳らが参加して全体会合が始まった。日本は太平洋の島しょ国に今後3年間で最大5億ドル(約400億円)の資金援助を表明。海洋の安全保障・漁業・環境分野の協力や、日本が570万ドル(約4.5億円)を拠出する自然災害リスク保険の創設などを盛り込んだ「沖縄キズナ宣言」を同日午後に採択する。

 首脳宣言は東日本大震災の復興のキャッチフレーズである「絆」を名称に採用。日米豪と太平洋島しょ国の協調を確認する。日本は資金援助以外にも、島しょ国への日本企業の投資促進や、政府資金による資源開発で果たす役割を強調する。

 さらに日本が初めて招待した米国の参加を歓迎。協力の5本柱として▽自然災害への対応▽海洋問題▽環境・気候変動▽持続可能な開発▽人的交流--を掲げる。安全保障面では海洋進出の動きが著しい中国を念頭に、各国の協力を明記。海洋における各国の権利・義務を定めた「国連海洋法条約」の重要性についても確認する。

(5月26日 毎日新聞)

<中国>太平洋・島サミット開催をけん制する動き

 【北京・工藤哲】中国は太平洋・島サミット開催をけん制する動きを見せた。国営新華社通信はサミット初日の25日、共産党指導部序列4位の賈慶林・中国人民政治協商会議主席が、太平洋島しょ国5カ国の政治家の視察団と北京の人民大会堂で会談したと伝えた。

 新華社によると、視察団はサモア議会議長が団長を務め、フィジー、ミクロネシア、トンガ、バヌアツの5カ国で構成。賈主席は「中国は各国の事情に即した発展を尊重し、各国の経済発展や民生改善を支持する。共に発展し、関係を新たな段階に絶えず高めていきたい」と表明。これに対し、視察団側は中国による経済支援に謝意を示した。

(5月26日 毎日新聞)

 さて、上記の構想を実行に移すためにも、やはり民主党には早々に政治の表舞台から退場を願いたいもの。自民党のお歯黒連中や公明党の大半も含めてね。今度の総選挙では、政界ガラガラポンで保守中道政権の復活を心より希望!。

 ここで「大相撲にスト2の効果音を付けてみた」を紹介。


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その昔、「リリカルおおずもう」という伝説の大相撲MADがありましてですな。

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