既に種と農薬の段階で、米某企業の軍門に降っている日本の農業界に勝ち目はない。せいぜい、JAの解散と農業の株式会社化と棄農地の買い上げ＆復活で、効率化を進めるのが関の山だ。6次産業なんて、結局3次産業側の下請けに1・2次産業側が回って、必要な作物を受注生産しているだけだろうが。無駄なことはもうやめろ。
それよりも知財だよ。知財。著作権だよ、特許だよ。日本は技術系特許に関する国際収支は１兆円の黒字だが、それ以外が全然ダメ。500億円なんて端金なんて要らないから、コンテンツメーカーへの税的優遇よこせ。クリエーター補助金よこせ。制作会社へのロイヤリティ分配率上げろ。コンテンツ王国「クールジャパン」の著作権関係収支は5000億円の赤字でござい♪とか、恥ずかしくないんかい。
あとインバウンドの旅行者増やしたかったら、観光地の団体旅行対応偏重主義を、すぐやめさせろ。時代は個別ニーズ対応だよ。個別ニーズ。英語をしゃべれなくてもいいから、地元の観光パッケージを作って、観光客に同行提供できるコーディネーターを、粗製濫造でもいいから大量育成しろ。筋の悪い特亜団体客を相手にするより、よっぽど儲かるって。
いずれにしても、TPPで勝つものは、知財だよ、知恵だよ、ノウハウだ。「世界で勝てる実力のあるものだけが勝ち残る」。当たり前だよね。
＜安倍首相＞成長戦略第２弾発表 農業・農村の所得倍増目標
安倍晋三首相は１７日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第２弾を発表した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を控え、対策の焦点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「６次産業化」を進めて農業・農村全体の所得を１０年間で倍増させるとの目標を掲げた。首相は、その実現に向け、首相を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週新設すると述べた。
また、これからの３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、規制改革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えを示した。そのうえで「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間７０兆円規模の設備投資を回復したい」と述べた。
首相は先月１９日、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表しており、今回の第２弾と合わせて、金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの「３本目の矢」のメニューがほぼ出そろった。
首相は「長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルに過ぎないが、力強い成長軌道に乗せていくべく全力で取り組む」と強調。デフレ脱却に向け、企業の投資マインドを政策的に刺激していく考えを示した。
具体的には、製品実験などで必要な規制緩和を個別企業に特例で認める「企業実証特例制度」の創設▽中小企業や小規模事業者が個人保証なしで融資を受けられる新たな金融枠組み▽設備の新陳代謝や経営改革、事業再編に取り組む企業への支援－－などを挙げた。
また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在４５００億円程度の農産物・食品の輸出額を１兆円規模にすることは「十分に可能」と説明した。現在１兆円の「６次産業化」市場を「１０年間で１０兆円に拡大したい」とも訴えた。
さらに「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる」と約束。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業などに貸し付ける構想を披露した。
首相は「クールジャパン戦略」の一環として「観光立国」に言及し、年間の訪日者数１０００万人を目指してビザ発給要件を緩和する考えを表明。外国人観光客の誘致に、日本の文化やファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が欠かせないとして、５００億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足させ、事業会社に出資し海外放送枠の買い付けに乗り出す方針を示した。【宮島寛】
（5月17日 毎日新聞）
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