やましいところが無ければ素直に生活保護を受ければいい件について

　役所の窓口に現役警察官や警察OBがいようがいまいがな。警察関係者の存在で腰が引けるのは、ナマポ希望者の心の中にやましい何かがある証拠。支援団体とやらは、まずその「やましい何か」の把握に協力してやれよ。今回の処置は、本来あんたらが支援すべき層が十分なナマポ支給を受けるためでもあるんだからな。

　で、その「やましい何か」が、真っ当な受給希望者の個人的な勘違いや思い込みなど採るに足らないものなら、その解消を手伝ってやれ。もし、ただの社会へのヤドリギ希望者の愚痴や反射的な要望だったら見捨てて、監督官庁にチクリを入れろ。それが世のため人のため、社会浄化とついでに日本のバランスシート健全化のためってもんだ。

生活保護費不正受給対策　横浜市も県警０Ｂ採用

　生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警ＯＢ四人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体や、受給者の相談に乗るケースワーカーらが加入する組合は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。　（荒井六貴）

　「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」（横浜市中区）の組合員近藤昇さん（６３）は憤る。

　「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

　団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性（５９）は「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

　市健康福祉局保護課によると、警察官ＯＢには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

　しかし、市職員らが加入する横浜市従業員労働組合の森田昌宏書記長は「窓口に来た人が暴力を振るうからと、警察にお願いするのではなく、それを含め、ケースワーカーが対応するという考えもある。警察で押さえ込んでも、その人の本質が見えてこない」と指摘する。

　今回、横浜市が採用した四人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

　当初、市内全十八区の福祉保健センターに常時、警察官ＯＢを配置する計画だったが、支援団体や組合の反発で撤回。ＯＢは窓口に常駐せず、必要なときに、四区のセンターに行ってもらうことにした。

　同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官ＯＢが窓口で、一人で接することはないとした。

(4月7日東京新聞）