「30年以内は明日も含む」南海トラフ地震予測な件について

　改めて言うことじゃないけどさ、もう、いつ大地震が起きてもおかしくない訳よ。南海トラフも、首都圏直下も、あそこでもここでも、日本全国で。

　そう考えると、○年以内って長めの期間設定を付け足しての予測発表って、予測した側の責任回避＆リスクヘッジなだけで、聴かされる側からすれば、何の意味も無いのな。むしろ、ミスリードを起こさせるという点で有害ですらある。

　ただ、その期間設定に何の意味も無いというのが分かっているからこそ、「何故今頃こんなことを？」と回りから思われることに手をつけるのが、一流どころのビジネスマン。最近そこらへんの日本の事情をドライに判断して、企画持ってくる連中が増えてきて、感心1/3、苦笑1/3、戦慄1/3。

　例えば、今、急ピッチで建設が進んでいる大阪地区の「外資系」超高層・超高級ホテル群。「大阪でこんなに需要があるわけ無いやろ」と哂う前に、「大阪が日本の第二首都となる可能性はどれだけあるか」の視点で、最近の外国人ビジネスマンたちの動きを見てみ。彼らのビジネス感覚は冷徹やで。

南海トラフ地震、Ｍ８～９級予測　３０年内　確率最大７０％

　政府の地震調査委員会は２４日、南海トラフ（浅い海溝）のどこかでマグニチュード（Ｍ）８～９級の地震が３０年以内に起きる確率は６０～７０％とする新たな長期予測を公表した。東海・東南海・南海の３地震の確率を個別に計算する従来の手法を見直し、トラフ全体を一元的に評価した。Ｍ９級の巨大地震の確率は算出できないとした。

　東海沖から九州東部沖にかけて延びる南海トラフではＭ８級の東海・東南海・南海地震が繰り返し起きている。調査委はこれまで３地震の確率を個別に計算してきたが、過去のケースでは複数の震源域が連動するなど起き方は多様なため、最大級のＭ９級を含めトラフ全域の地震を一括して評価することにした。

　３０年以内の確率は今年１月時点で東海８８％、東南海７０～８０％、南海６０％とされており、東海・東南海の確率は見かけ上低くなるが、調査委の本蔵義守委員長は「切迫度が大きく変わったわけではなく、非常に高いことに変わりはない。減災に努めてほしい」と述べた。

　新評価では正平地震（１３６１年）以降の６回の地震を分析。発生間隔（平均１１７年）や、約７０年前の昭和東南海・南海地震の規模が比較的小さかったことから、次の地震が起きるまでの間隔を過去最短の８８・２年と推定し、発生が迫っているとした。Ｍ９級は過去に起きた記録がないため確率は計算できないとしたが、発生頻度はＭ８級と比べて１桁以上低いとした。

（5月25日産経新聞）

　本音を言うとね、TPPを契機に、オーストラリアあたりのでかい荒地を買って日本資本と現地政府でコンパクトシティやスマートシティを作り、そこに日本国民の一定数を移民させるってことを考えてもいいと思っている。あるいは、清水建設あたりが研究している「海上都市」グリーンフロートの建設＆移住推進とかな。

　ちなみに、上記のプランが実現化した場合、個人的に一番興味があるテーマは、日本国民が日本という国土から離れて、それでもなお日本人としてのアイデンティティを維持できるか。維持できなかったら、その時、日本人は「何人」になるのか。興味あるねえ。

　ここで「【IA】かくしごと【オリジナル曲】」を紹介。