地震絡みなだけに、電流じゃなく激震ね。ざわ…ざわ…。
件の免震ゴムが使われている先は、高層ビルやマンション、病院施設といった大型建築物。まともな免震装置と入れ替るにしても、入居者にかける迷惑と、東洋ゴムがひっかぶる工事以外のコストと、同社が失う信用は半端ない規模になるだろうなあ。正直、「第二の姉歯事件」化してもおかしくない事態だよね。これって。
各製品ごとのばらつきは基準値の誤差１０％内としていた。だが実際には最大でマイナス５０％の製品があり、同社のモデル計算ではゴムが１・３倍大きく変形し、揺れを抑えられない。
思うに、データ偽装の件とは関係なく、この手の免震装置って、ゴムを素材に使っている限り定期的な交換が必要なもんだし、製造時は均一な性能でも設置環境によって品質の劣化に差が出やすい、つまるところ「本質的に品質不安定」な代物なんじゃないのかな。
住友ゴム工業とかの競合製品は大丈夫なのかね？。ぶっちゃけ、アイディールブレーンの金属製免震プレートとかの方が、長期的に見て性能は安定しているような気がするんだが。
もしかしたら、東洋ゴム化工品の課長代理さんって、その真実に気づいちゃってたけど、それは社内向けですら公にできないタブーなネタなんで、10年以上もだんまりを決め込んでいたとかじゃないだろうな。だとしたら、
そして、ゲロっちゃいな。今後の人生に選択肢が許されているうちに。
国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。
問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率（シェア）は３～４％程度という。
国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差１０％内としていた。だが実際には最大でマイナス５０％の製品があり、同社のモデル計算ではゴムが１・３倍大きく変形し、揺れを抑えられない。
国交省は同社に、所有者へ説明し、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示。その他の製品でも不正の有無の確認を求めた。
同社は２００３年に最初の認定を受け、この際は適正なデータだったが、不良品を出荷。０６年と０７年、１１年には類似製品３件で認定を受ける際、測定データを加工するなどしたとされる。同社は会見で、担当者によるデータ改ざんの可能性を示唆した。会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品（東京都新宿区）が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理（当時）が１０年以上にわたり１人で担当していた。
５５棟の所在地は宮城、東京、愛知、大阪、福岡など全国１８都府県にわたり、使われた問題の製品は計２０５２基。建物はマンションなどの共同住宅２５棟、役所の庁舎１２棟、病院６棟、倉庫４棟など。１５階建て以上が約１０棟で、最大は３０階建て。東日本大震災で震度６強～６弱だった仙台市宮城野、青葉両区の計３棟は、震災後に現地調査した管理会社などから「建物の構造に損傷はない」と報告を受けたという。国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。（小林誠一、山村哲史）
（3月14日 The Huffington Post Japan）
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