つまり藤井財務相はアメリカンケインジアンの残滓なのかな件について

　先日、トルコのイスタンブールで開催されていたG7（主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、藤井財務相がこんなことを言っていたそうな。

藤井大臣：内需拡大は、ばら撒きではないマクロ経済そのものと

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　本日6日付の財務省のホームページは、イスタンブールでの大臣の記者会見の模様を全文公開している。そこで、同行記者団の一人は、「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」という質問を浴びせた。それに対し、大臣はこう答えた。

　　「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」

　　内需中心の経済運営がマクロ経済にかなうと言いたいのは分かるが、これでは答えになっていない。われわれが聞きたいのは、内需中心と言いながら、実際には「子供手当て」、「高速料金無料化」と言った、主に家計を刺激するミクロ経済運営で、本当に景気拡大と経済成長が出来るのかということ。子供手当てが少子高齢化対策になると言うが、経済効果が出たとしても、それは何十年も先のこと。それよりも、藤井大臣、得意の経済史を紐解き、「内需中心経済」で効果を挙げた事例を、古今東西で示して欲しいものだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）

（10/6　サーチナ）

　一部前提に誤認はあるものの、記者氏のツッコミは一面において正しい。過日の定額給付金も今回の子ども手当も、財源の手当てと支給先について違いはあるものの、税金の再配分という「バラマキ」だと言う点では同じです。長期的な経済成長を担保するものではない。

　仮に、定額給付金と子ども手当に違いがあるとすれば、上記の記者氏の様な視点のもと、政策担当者が政策の効果を（上記のような嘘っぱちや建前込みで）どう考えているかですが、ただ、その場合でも、今回の藤井財務相の認識は、間違っていると言うよりあまりに古臭い。

　だって、これって70年代に既に消滅しているアメリカンケインジアンの考え方そのまんまやん。IS-LM的視点に基づく経済政策なんて、ぶっちゃけ役立たずだってことは実証済みなのに、この人って今頃何言っているんだろう？。そもそも、

　「子ども手当が少子化対策になるとは限りませんよね」

　さらにそもそも論で言えば、藤井財務相が自身でも言っているように、子ども手当給付＝社会政策であればいいわけで、別に経済政策的な視点で語らずとも十分なわけで。うーん、いつものこととは言え、根本的なところがズレてるよなあ…。

　とりあえず、民主党は、中堅どころでいいからまともなニューケインジアンを二・三人、経済政策策定メンバーに入れるべきでしょう。民主党政権の崩壊は望むところですが、今のままじゃ政権崩壊と同時に日本経済崩壊ってことになりかねないんで、それはチト困ります。

今日の一銘柄

• ニッポン高度紙工業（3891）：電気絶縁用セパレーター（紙）専業大手。コンデンサー用は国内シェア９５％強。回路基板も柱に。10/6日終値は前日比35円高の710円。10月第4週中の目標株価850円。向こう半年間の目標株価1,800円。

　ここで脈絡アリアリで「【画質向上版】【MAD】咲 saki 「ファイティングガールズ！」」を紹介。

のどっちはやっぱり強かった。そして余りにガチだった（嘘）。