東芝、日本産業パートナーズ（JIP）連合によるTOBで2022年度内に非上場化か

東芝再建、国内ファンドが年度内にもＴＯＢで全株取得検討－報道（2022/11/26　ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）：東芝の再建策を巡り優先交渉権を持つ国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、本年度中にも同社に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を検討していると、時事通信が26日報じた。

ＪＩＰは「物言う株主」などから全株式を買い取り東芝を非上場化、経営再建の加速を目指すという。報道によれば、早期にＴＯＢを行うのは、物言う株主への対応で混乱しないよう経営の安定化を図るため。

東芝の非公開化では、ＪＩＰが中部電力やオリックスなど複数の事業会社と連合を組んで、組織や経営陣の存続を前提にした買収を提案している。政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も、米系投資ファンドのベイン・キャピタルやアジア拠点の買収ファンドＭＢＫパートナーズと連合する方向で応札している。

報道によれば、同ファンドはローム、損害保険ジャパン、ゆうちょ銀行など10社超から約１兆円、銀行からの融資と合わせて２兆2000億円超での買収を提案している。銀行側は現時点で融資の実行を確約しておらず、今月中にも結論を出す見通しだという。

笑止。