国土交通省は平成18年の国土施策創発調査のひとつとして、日本のアニメを活用した国際観光・交流の拡大を目指した調査を文部科学省と協力して行う。国土施策創発調査は、地域産業の発展につながる政策のための調査で、平成18年は12件の調査が予定されている。
今回の調査はこのなかのひとつで「日本のアニメを活用した国際観光交流等の拡大による地域活性化調査」として、6700万円が投じられる。
国土交通省は、現在日本のアニメは世界での評価が高くなっており、国内でも関連施設や大学教育でのコースの設置が増えているとしている。しかし、こうした動きは単発的に行われており、必ずしも地域の活性化に結びついていないという。
そこで、今回の調査によって大学との連携によるアニメを活かした観光ビジネスモデル、アニメ関連施設を活かした国際交流の拡大、外国人に向けた日本アニメの効果的なPRのあり方を研究する。また、こうした調査を通じて、観光立国の推進と地域活性化を目指す。
これまで、アニメは文化面でのアプローチとした文部科学省、産業面のアプローチでは経済産業省、放送・通信の面では総務省のなかで扱われてきた。今回の国交省の観光および地域活性化を目的とした、アプローチはこれまでにないものである。
こうした行政による支援のひとつひとつが重要であるのは確かであろう。しかし一方で、国と地方行政も含めた関連行政の分散が、国土交通省が指摘する、アニメ関連の単発的な動きになっている側面も強い。
アニメを利用した地域活性化もアニメ自体の活性化実現も、こうした省庁や国、地方行政の枠組みを超えた協力にかかっていると言ってよいだろう。今回の調査が国土交通省と文部科学省との共同事業とされているように、今後はより大きな枠組みでアニメ文化・産業を考えて行く必要があるに違いない。
(アニメ!アニメ!ニュース)
「朝霧の巫女」の三次市みたいなケースを想定しているのかなあ?>日本のアニメを活用した国際観光交流等の拡大。あれがシステマティックな「活用」例かっていうと、ちょいとばかし違うけど。
まあ、取り組み自体の実効性についてはともかく、地元とのタイアップによる制作側への収益還元モデルや税制優遇でもないと、他の同種の前例同様「掛け声」倒れになること必至ですが、そこらへんの現実感覚はちゃんと持っているのかな?>関係各省庁担当者。クラッシャー岸本@経産省が表で動いていた時代はぶっちゃけ「イマイチ」だったけど。
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