JALは滅びぬ

 一度くらいは蘇るさ。二度は多すぎるが。

日航が会社更生法申請、機構は支援決定

 日本航空は19日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの2社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、地裁が即日、更生手続きの開始を決定した。

 負債総額は3社の単純合算で2兆3221億円に上り、2000年のそごうグループ22社の1兆8700億円を上回り、金融会社を除いた事業会社として過去最大の経営破綻(はたん)となった。今後は官民折半出資の企業再生支援機構の支援を受けて、運航を継続しながら再建を目指す。

 日航の資産処分に大きな権限を持つ管財人には支援機構と、片山英二弁護士が選任された。

 日航と主要取引銀行は、今後3年間で抜本再建を図るための事業再生計画をとりまとめて支援機構に支援を要請し、機構は支援を決定、日航グループを管理下に置いた。

 西松遥社長兼最高経営責任者(CEO)ら取締役は社外取締役を含め、14人全員が退任した。2月1日付で、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏を会長兼CEOとする新体制が発足する運びだ。社長兼最高執行責任者(COO)は内部昇格させる。

 事業再生計画では、グループの3分の1に当たる1万5700人の削減、ジャンボ機の全廃などのリストラ策を盛り込んだ。8676億円の債務超過の解消に向け、金融機関から債権放棄などで総額3585億円の金融支援を受ける。

 当面の資金繰り支援策として、日本政策投資銀行と支援機構が計6000億円を供給する。9月をめどに100%減資、機構による3000億円規模の増資に踏み切る構えだ。

 都内で開いた記者会見で、日航社長を退いた西松氏は「株主、債権者に多大な迷惑をかけることになり申し訳ない」と陳謝した。支援機構の瀬戸英雄・支援委員長は「日航のように多額の債務超過で公的資金の注入が必要な場合、(会社更生法などの)法的手続きをとるのは当然だ」と述べた。

(1月19日 読売新聞)

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