23兆円の緊急経済対策発表=2011年度に消費税上げ-麻生首相会見

 失業者の住宅確保や非正規労働者の雇用維持、再就職支援などの雇用関連対策、住宅ローンや設備投資向けの政策減税は評価できる。改正金融機能強化法も、金融機関との温度差を考えればその実効性には疑問はあるが、スタンスとしては間違っていない。消費税率引き上げを含めた税制改革については評価保留だけど、今回の経済対策の「副作用」への対処法をアナウンスする意味合いからすれば、敢えての言及もやむなしと言ったところか。

 むしろ問題なのは、この程度の普通の施策案が固まるのに、どうしてこんなに時間がかかったんだという点。政局絡みの意味しかない審議拒否に汲々として、貴重な時間を浪費した民主党&野党連中や、閣僚の失言や党内紛争絡みのネガキャンばかり垂れ流して足を引っ張りまくったメディア連中には、「浪費された時間の中で苦労させられた国民」に対して少しは責任を感じてもらいたい。つか、この非常時、そろそろ事の軽重を弁えて頭と口を動かせと。明後日の方向に気配りし過ぎの自民党も含めて。

 麻生太郎首相は12日夜、改正新テロ対策特別措置法、改正金融機能強化法の成立を受け、首相官邸で記者会見し、景気後退や雇用の悪化に対処するため、総事業規模23兆円の緊急経済対策を発表した。消費税引き上げに関しては、「2011年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したい。必要な作業を与謝野馨経済財政担当相、中川昭一財務相に指示した」と述べ、景気が持ち直せば3年後に税率を引き上げる考えを示した。

 首相は、景気の現状について「経済の悪化は予想を超えるもの」と指摘するとともに、2008年度第2次補正予算案と09年度予算案で「果断な対策」を講じる考えを表明。来月5日召集の通常国会で早期成立を図る考えを強調した。また、民主党の小沢一郎代表に対しても、「国民生活を守るために協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

(12月12日 時事通信)

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