羽田をはじめとする諸空港の発着枠増加、LCCの参入増と考え併せてみても、不足するパイロットの確保が大変になる民間航空会社の支援にもなるこの方針は、まさに良策。早々の制度再開を希望する次第。
省みて、「国家公務員の再就職斡旋」で十ぱ一絡げにして、同制度を「自粛させてきた」民主党政権は、馬鹿だったというか、石頭だったというか、先の読めない連中揃いだったんだな。
一方で、穴だらけ法案の数々を通した挙句、現在の関係者に余計な手間を掛けさせ続けている責任に対しては、ほっかむりを絶賛継続中だし。今さらながらに、こいつ等と、こいつ等に政権を取らせた御花畑連中の罪深さに腹立つわー。
自衛隊パイロットの民間供給再開へ 防衛省、再就職進め人件費抑制狙う
政府は、２００９年秋から中断していた民間航空会社への自衛隊パイロットの供給を、今春にも再開する方針を固めた。収入が高い中高年パイロットの民間への再就職を進め、防衛費の４割を占める人件費を抑制する狙いだ。格安航空会社（ＬＣＣ）の便数増加などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつあり、制度の早期再開を目指す。
民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ４０歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用ドクターヘリ操縦者としての採用も視野に入れている。
退役前の自衛隊パイロットを民間航空業界に移籍させる「割愛制度」は１９６２年に創設され、飛行経験の豊富な自衛隊員が民間のパイロット不足を補う目的で、多い時で年間約４０人、近年でも１０人程度のパイロットを供給してきた。だが、２００９年、民主党政権が省庁による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する方針を打ち出したのを受け、防衛省は同１０月以降、割愛制度の運用を自粛していた。
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジアの緊張が高まり、防衛費が拡大する可能性があるなか、防衛費全体の４２％（１３年度）を占める人件費の圧縮が急務だ。
（1月18日 Sankei-biz）
パイロットだけじゃなく、他の自衛隊員のセカンドキャリアの道も、より多く整備するべきだよね。ぶっちゃけ、誰か困りますか?。日本鬼子が「大好き」な何処かの方々以外に。
ここで「【東方MMD】 うなぎつかみすちー」を紹介。
なにこれしゅごい。
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