2年後を目処に、海上保安庁が尖閣諸島警備特化部隊を編成へ ~ 最前線において牽制・反撃戦力を集中運用するのは当然のこと

退役艦による尖閣警備は護衛艦新造計画と併せて議論を!な件について(2012/11/29)

 専用装備を主体とした精鋭部隊にするか、他部隊の二線級の寄せ集め部隊にするか、目的に随時適応させた抽出打撃部隊にするかは問題ではない。重要なのは、当該部隊の戦力としての実効性と、同部隊を編成するという日本政府の確固たる意思表示と実行行為そのものだ。

 好もうと好まざると、島国である日本にも国境線はあり、最前線は厳然として存在する。それが竹島であり、沖縄であり、そして尖閣諸島なのだ。その現実から目をそらし、口をつぐみ、手を出さないからといって、その現実というリスクが消えてくれることは絶対にない。

<尖閣諸島の警備>海保が特化部隊編成へ 規模は12隻

 海上保安庁は29日、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭の巡視船6隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船などと合わせて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する方針を固めた。部隊結成は2年後で、規模は12隻になる見通し。尖閣諸島に近い石垣島や那覇市を拠点にする。

 尖閣諸島の周辺海域では9月の国有化後、中国の海洋監視船や漁業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当たっている。この影響で、毎年5月ごろ開催する観閲式を来年は中止し、通常業務にも影響が出ていた。

 海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。

 最新鋭の巡視船は今年度予備費で2年後に1000トン級4隻が完成し、今回の補正予算案でさらに6隻の造船を要求する。領海や領海外側の接続水域を航行する中国船の数は10月下旬から5隻程度で、既存の巡視船2隻も含め12隻あれば24時間対応できると判断したとみられる。

 13年度以降の予算で部隊の人員を確保。第11管区海上保安本部(那覇市)の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だった古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。【桐野耕一】

(12月30日 毎日新聞)

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