野村證券、インサイダー情報漏洩事件「また野村か！」な件について

　あるいは「それ、野村に聞いてみよう♪」byインサイダー犯。

＜増資インサイダー＞野村証券、情報漏えい３件認める

　証券取引等監視委員会は８日、東電の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に１４６８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　これを受けて野村証券は同日、東京電力など計３件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は６月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。

　野村証券は監視委の勧告を受け、「（インサイダー取引を行った投資家が）当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫（わ）び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を含む３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。

　現行法では情報提供者はインサイダーに問われない。このため、監視委は情報を漏えいした企業について「公募増資の主幹事証券会社」と説明するにとどめてきた。しかし、監視委が８日公表したインサイダー事件の舞台になった東電の公募増資の主幹事証券は野村証券１社だけ。自社の関与について明確なコメントを避け続けてきた野村も、認めざるを得ない事態に追い込まれた。

　東電の増資を巡るインサイダー取引では、野村証券の男性営業社員は日本に拠点を置くコンサルティング会社を通じ、公募増資情報を漏えい。このコンサル会社と契約を結ぶ米金融機関が増資の公表前に株を空売りし、利益を得る見返りに、その後の株式売買を野村証券を通じて行ってもらう狙いがあったとみられる。

　監視委によると、３件のインサイダーで情報漏えいに関与した野村証券の営業員は計４人。個人の資質の問題を超え、営業活動の一環として組織的に情報を漏えいしていた疑いが強まっている。

　監視委は、既に野村証券への行政処分を勧告する方針を固めている。野村が公表する調査報告を踏まえ、６月中にも勧告に踏み切る可能性がある。【大久保渉、浜中慎哉、川名壮志】。

(6月8日毎日新聞）

　この事件で特に問題なのは、一個人レベルのフトドキ者ではなく、小なりとは言え組織ぐるみで情報漏洩を行っていたって点だな。こないだ社内高飛びさせた石富部長＠機関投資家営業部がどこまで事態を把握して、放置ないし推進していたかによっては、免許取り上げまではいかないまでも、野村證券ヤバいことになるんじゃね？。

　ここで「【東方MMD】アリス　と　千ｲ本ザクラ」を紹介。