解散、来春以降を示唆=予算の年度内成立「大事」-麻生首相

 総裁選の時は「上げ潮派や財政改革推進派はお呼びではない」サブプライム不況のスタート、そして総選挙に際しては、実施の延期もやむなしという世論が強まった同不況の長期化。その是非は別として、「政権を握る」ことについて強運の持ち主であることは間違いないですね>麻生総理。

 米国の政権交代と併せての政権奪取を狙っていた日本の民主党とその支持者にとっては、総じて涙目な今回の総選挙延期声明。それに前後しての公明党の横車、そして古賀誠・宏池会の蠢動がどうにも胡散臭くてアレですが、今は割り切りも必要と言うことで、半分目をつぶる必要もありましょう。とにかく、来春まで総選挙を引き延ばせれば、米国の新政権が機能してもボロを出しても、政権与党にとってはマイナスにならない。相場が上手く転べば、今回の公的資金投入や国有化による「税金ゼロの含み益」でウハウハの欧米諸国が、「欧州vs米国の牽制&少し知恵をつけた」ver.で景気復興に本腰を入れることも考えられる。そうなると、日本にとっては結構オイシイ展開が期待されます。

 まあ、最後のは願望ですが、自民党にとって今は、色んな意味で勝負の時では無い。ここから半年間の与党・野党の我慢比べは、ぶっちゃけ見ものですね。ああ、あと定額給付金騒動については、公明党&創価学会はぺナ1なので暫く大人しくしていろと。ぶっちゃけ政権運営の邪魔だから。

 【ワシントン14日時事】訪米中の麻生太郎首相は14日昼(日本時間15日未明)、ワシントン市内のホテルで同行記者団に対し、衆院解散の時期について「景気対策を考えたら、予算はきちんと年度内にスタート(成立)させることがすごく大事な要素だ」と述べ、2009年度予算案の年度内成立を優先させ、来春以降に先送りすることが望ましいとの考えを示した。

 首相は「細川内閣で予算の成立が遅れ、景気を決定的に悪くした」と指摘した。ただ、「それ(年度内成立)がすべてとは言わない。何が起きるか分からない世界だ。いろんなことが考えられる」とも語り、来年1月召集の通常国会冒頭で解散する可能性にも言及した。 

(11月15日 時事通信)

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