武器輸出3原則は堅持も緩和も悩ましい件について

 最新兵器の開発や調達へのハードルが年々高まる一方で、北朝鮮や中国その他の周辺国からの軍事的脅威も急速に増している状況を踏まえ、経団連が「武器輸出3原則」を緩和し、日本の防衛力強化を進めるべきだという提言をまとめることが決まった模様。

「武器輸出3原則」の緩和、経団連が提言

 日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出3原則」の緩和を求める提言をまとめることが3日、明らかになった。

 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

 提言は、「(武器の)開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出3原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

 武器輸出3原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も6月に同様の提言をまとめている。

(7月4日 読売新聞)

 ビジネス的に考えれば、3原則の緩和は当然考慮すべき方針の一つではあります。一方で、武器の量産・輸出を実行に移せば、それによる日本への国際評価の変化もさることながら、最新の国防技術・情報の外部流出リスクも当然高まります。「名を捨てて実を取るか」「実を取って厄を呼び込むか」、なかなかに難しいところですね。もっとも、

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 「スパイ防止法の無い日本じゃ、今でも十分情報はダダ漏れだけどねー」

 経団連も、3原則緩和の提言と一緒に同防止法の制定要望も出さないと片手落ちだと思うがなー。本当に国防のことを思って動くのなら。

今日の一銘柄

  • 新神戸電機(6934):日立系。自動車用バッテリー・産業用蓄電池が主力。自動車向けギアなど樹脂成形品も製造。7/3日終値は前日比30円高の1,077円。7月第4週中の目標株価1,250円。向こう半年間の目標株価1,600円。

 6/12-6/16に挙げた4銘柄(目標設定:7月第1週末)は対日経平均騰落比で4勝0敗。目標株価への到達の是非では2勝2敗。過去2週間に比べれば「良し」だけど、もうちょっと精度を上げないとなあ。

 ここで脈絡アリアリで「[MAD] けいおん!エクスタシー(リトバスOPパロ)」を紹介。


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…何と言う超高再現性!。

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