村上ファンド、年度内にも解散へ 解約相次ぎ保有株売却

 ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で起訴された、村上世彰被告が代表を務めていた投資ファンド(通称・村上ファンド)が近く解散することが7日、関係者の話で分かった。同ファンドは事件以降、投資家の出資解約が相次ぎ、保有株の大半を売却。新たな資金集めも難しいと判断したようだ。阪神電気鉄道株の買い占めなど、行動する株主(アクティビスト)として派手な言動で注目を集めたが、発足から7年余りで幕を閉じることになった。

 証券業界関係者らによると、村上被告は4日付で、保有株の売却がほぼ終了したとする文書を発送。「(ファンドへの)出資金の返還にめどがついた」と報告した。

 村上ファンドは平成11年、オリックスなどから出資を受け、38億円の運用資産で発足。今年3月末には4444億円にまで急拡大した。

 しかし、事件以来、投資家の契約解除の動きが相次ぎ、同ファンドは契約期間にかかわらず、希望する投資家には返金する方針を提示。

 一方、阪神電鉄株に対する阪急ホールディングスの公開買い付け(TOB)に応じたほか、取得していたTBS株、松坂屋株などの売却も進めていた。

 残りの保有株式を売却次第、年度内にも解散する方針とみられる。

 村上被告は証券取引法違反罪を否認しており、文書では、今後、公判に集中する方針を示している。

 村上ファンドは、株主として経営陣に注文し、企業価値を高めて株価を上昇させ、投資利益を得るスタイルを標榜(ひょうぼう)。規模拡大につれ、経営に深く関与する「買収ファンド」への脱皮を試み、阪神電鉄株の買い占めでは、経営陣への参画を求めたが、拒否された。

 また、日銀の福井俊彦総裁が資金を拠出していたことも発覚、ファンドの規模縮小に拍車をかけた。

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【用語解説】村上ファンド

 旧通産省出身の村上世彰被告=証券取引法違反罪で起訴=が設立した複数の投資顧問会社、ファンドの総称。保有資産に比べ株価が割安な企業の株式を買い占め、企業価値の向上を要求する投資手法で「モノ言う株主」として注目を集めた。今年5月に中核会社の廃業届を金融庁に提出し、運用拠点をシンガポール法人に移転。6月にはライブドアによるニッポン放送株取得をめぐってインサイダー取引を行ったとして、村上被告と同ファンドの中核会社MACアセットマネジメントが起訴された。

(産経新聞) – 11月7日

 村上氏の最後の小細工虚しく、えらく簡単に終焉を迎えましたな>村上ファンド。

 まあ、当然の帰結ですけど。使えなくなった丁稚に金を預ける旦那衆なんていませんから。丁稚衆にもオタナを守ろうという奴は僅かだったでしょうから(6/5日記参照)。

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