完全雇用状態とは、正規雇用と非正規雇用の格差が是正された状態では無い

 景気の回復で労使間の需給バランスが取れているだけ。景気が悪化すれば、非正規雇用な労働者とと近い先に導入される「限定正社員」にシワ寄せが行くという、構造的な問題や不安要素が解消されたわけじゃない。

 経済の遅行指標であるところの賃金についても、そうだ。好調な上半期決算が出揃ったところで、高らかに来年の「相場」をポジティブに語られても、サプライズは無いねえ。

 米倉のオッサン。あんたら財界のホンネは、ぶっちゃけ何なんだい?。

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「賃金は上がる。需給バランスが取れている間は雇用も大丈夫だ。だから、来年の通常国会での労働関連法制度の改悪や、セーフティネット整備の遅れはスルーしろ…では無いですわよね?」

 最近聞こえてるぜえ。そこらへんの「噂」。もしそうだったら、オイラ、ちょっと怒っちゃうかもな。たとえ、それを許してしまう「朝三暮四で誤魔化されるアマちゃん」が多数派な世の中だとしても。

「来春の賃金上昇は確実」 米倉経団連会長が会見で展望

 経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、9月中間決算の好業績発表が続いている状況を踏まえ「各社は報酬引き上げを考えているのではないか」と指摘し、雇用も完全雇用に近い状態になりつつある。来春の賃金上昇は確実だ」と展望した。

 一方、ホテルや百貨店を筆頭に食材偽装問題が相次いでいることに対しては、「はなはだ残念だ。消費者の信頼を裏切ることがあっては絶対にならない」と不快感を示した。

 来週、日中経済協会の最高顧問として訪中することには「今年は日中平和友好条約締結35周年だ。日中関係を今より改善し発展強化させるよう中国側に訴えていきたい」と日中の関係改善に意欲を示した。

(11月11日 産経新聞)

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