与那国島への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」配備計画頓挫。石垣島に変更検討 ~ 与那国町のゴネ方が「国にタカる地方」の典型過ぎて吐き気がする。

 思想や島民の安全云々の「建前」も無しに、カネの無心だけとはな。大は沖縄県、小は与那国町まで、あのあたりのお歴々は、どうしてこう、自分たちが置かれている地政学的な危機的状況を考慮に入れて交渉しようという気にならんのかね。

陸自配備 石垣島に変更検討 与那国町長「決裂やむなし」

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は3日、配備先を石垣島(同県石垣市)に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外間守吉(ほかま・しゅきち)町長も3日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。

 これまでの用地取得交渉で、町側が10億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

 外間氏はインタビューで、平成24年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で10億円が計上されたことで「町民は10億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ10億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が10億円を支払うよう主張した。沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし「(町の)経済効果が最優先だ」とも説明した。

 防衛省は10億円の支払いには応じないが、8月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。

 8月は26年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。

 新たな配備先は石垣島が有力。23年度から5年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。

 監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。

(4日4日 産経新聞)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です