どういう形であれ、中国包囲網・TPPに日本は参加すべきな件について

 米国が中国にTPPへの参加を促したのは「第二のハル・ノート」であり、TPPは「21世紀のABCD包囲陣」だ。それへ関与しなかった国は「戦後」の発言権を永久に失う。非常に簡単な図式だ。

中国もTPP参加に関心、日本「置き去り」懸念

 政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、中国も参加に関心を示していることが26日わかった。

 外務省に入った連絡によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向け、TPPの関係国が11月9日に行う事務レベル協議に、中国が参加の意向を示した。日本国内では、農業自由化に反対する声が根強く、調整が難航しており、日本が参加できないまま中国が加わった場合、世界経済の中で日本が埋没しかねないとの懸念も出ている。

 太平洋地域の貿易自由化を柱とするTPPは、米国や豪州などを中心に議論が進んでいる。農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、100%の関税撤廃を目指す経済連携協定(EPA)だ。

 菅首相は10月1日の所信表明演説で、「TPPへの参加を検討する」と表明した。日米が連携することで、中国をけん制し、貿易自由化の流れに従わせていく狙いもあった。

 しかし、外務省によると、11月13日に横浜で始まるAPEC首脳会議に向け、米豪など9か国が、事務レベル協議に加わるか打診したところ、中国が加わる意向を示した。日本にとって想定外の事態となり、中国の真意の把握を急いでいる。事務レベル協議は、TPPに関心を持つ日本とカナダ、フィリピン、中国の4か国がそれぞれ行い、TPPの内容などを確認する。

 中国は情報技術(IT)製品の調達で外国企業を差別的に扱うなど、自由貿易には消極的だ。中国がTPP参加をどの程度、現実的に検討しているかは不透明だが、日本国内には「一党独裁体制なので急な政策変更も可能」(通商筋)と警戒感が広がっている。

 日本は25日にインドとのEPA締結に合意したが、コメなどの重要な農産品は関税撤廃の例外だ。TPPへの参加は農業の自由化が前提になるため、国内調整が難航している。

 米国務省のカート・キャンベル次官補は25日、ワシントンでの講演で、日本がTPP参加の検討を進めていることについて、「非常に歓迎する」と述べた。

 ◆環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=Trans―Pacific Partnership)=2006年にできたチリやシンガポールなど4か国の自由貿易圏を母体に、豪州や米国が加わる経済連携協定。現在は9か国が貿易や投資のルールを交渉中で、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、100%の関税撤廃を目指している。

(10月27日 読売新聞)

 にもかかわらず民主党は、「農業票が減るから参加はイヤだ」と相変わらず纏まりに欠けること甚だし。まあ、この点じゃ自民党の旧・農水族も似たようなもんだろうけど、少しは大局からモノを観てモノを言えと。

 ここで「【MAD】イカ娘が男前すぎて生きていくのが辛い。【侵略!イカ娘】 」を紹介。


D

やらなイカ。

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