闇よねえ。
大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。
協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。
日本フランチャイズチェーン協会とやらに、こんな赤ん坊ですら騙せない大嘘吐かせるくらいなら、お上が率先して、「高度」とかいう金メッキのお題目を取っ払い、「コンビニのレジ打ち＝普通の専門的・技術的分野」と認定し、コンビニ業界関連の就労ビザを真っ当な形で外国人に出してあげるべきじゃないの。当然、彼らの賃金水準は日本人と同レベルで。こっちはコンビニ業界の責任下で。
「政府も監督官庁もコンビニ業界も、外国人を真っ当な労働者として雇おうという意識が最初から欠落してるんで、こんなふざけた申請理由がデカデカと表のメディアに出ても恥ずかしくないのよね」
恥を知りなさいな。
(12/13追記：技能実習生を時給400円で働かせているアパレル業者を糾弾した良記事がホットエントリ入りしていたので、ご紹介します→「技能実習生を時給400円で働かせて作るセシルマクビーがヒドイ」）
コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。
協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。
実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など７７種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。
経済産業省の研究会が２０１５年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言していた。
近年はベトナムやタイなど東南アジアから多くの実習生を受け入れており、各社は途上国での店舗展開に日本での経験が生かされると考えているという。
国内店舗では、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社で４万人を超える外国人が働き、全店員の約５％に上るという。【服部陽】。
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