新法が施行された後、交渉業務を押し付けられた担当者は大変だろうと今から同情する。所有者不明地の活用に関する権利調整業務は、特に都市部の再開発で必要不可欠だけど、これまでこの分野を取り仕切ってきたお歴々が怖すぎてなあ。地上げヤクザに底地買取屋だけじゃなく政治団体、外国人マフィア、果ては怪しい宗教団体まで「面倒な連中」しかおらんから、いやホント同情する。加えて連中、獲物を狩るにあたって法も仁義も礼儀もないからね。例えるならこんな感じで。
とりあえず、同情と悪口だけ連ねるのもアレなので1つ提案。
利用権の設定期間は5年以上を想定。所有者が現れて明け渡しを求めた場合、期間終了後に土地を使う前の状態に戻し返却することを原則とする。
これは、やめといた方がいいよ。権利調整が済んで商用価値が見込める土地と分かった瞬間、ニセモノの所有者をでっち上げ、地元の議員さんや開発業者を丸め込んだダーティなビジネスの準備を始める輩が、絶対出てくるから。これまでがそうだったろ。
期間終了後の民間資本の活用を考えているなら、最初から競売前提の方がいいって。国交省＆国土審議会の偉い人は法案提出前に是非御一考を。
国土交通省は5日、所有者が分からなくなっている土地を、公共性のある事業に利用しやすくするための新法の骨子を固めた。
放置されている空き地などに、都道府県知事の裁定によって「利用権」を設定する制度を創設。市町村や民間業者、NPOが公園やイベント広場などとして利用できるようにする。
同日開かれた国土審議会（国交相の諮問機関）特別部会の会合で、所有者不明土地への当面の対策を盛り込んだ中間取りまとめ案が大筋で了承された。来年の通常国会に法案を提出し、2019年度前半からの実現を目指す。
利用権の設定期間は5年以上を想定。所有者が現れて明け渡しを求めた場合、期間終了後に土地を使う前の状態に戻し返却することを原則とする。所有者が名乗り出なければ期間延長もできる。
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