大深度法こと「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が施行されて16年。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に晒されるように数年。そして、第二次関東大震災まであと数年～数十年。遂に時は来たれり、か。
名目の中身、利権の所在、政治家の本音。そんなものは、ぶっちゃけどうでも良い。
地底。それは地球最後のフロンティア。然る後においでませ。魔人・加藤保憲（違）。
北朝鮮のミサイル問題に絡み、自民党の「国民保護のあり方に関する検討チーム」（座長・武田良太元防衛副大臣）が２日、ミサイル落下時に備えたシェルターの新設などを政府に求めた「国民保護のあり方に関する提言案」をまとめた。近く提言として正式決定し政府に提出する方針。
提言案では、既存の堅牢な建物や地下街など、地方自治体による避難施設の指定を促進することに加え、「新設も含めシェルターの検討」を明記した。同党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部も４月に「小学校や公民館はミサイル攻撃に耐えられない」として、一部議員がシェルター新設を要求したが、政府関係者は「国民が退避するには膨大な数が必要。非現実的だ」と疑問視している。（相原亮）
(6月2日 朝日新聞)
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