【世界遺産委員会での「明治日本の産業革命遺産」審議inドイツ】韓国・ギリシャの「駄々コネ」が吹き荒れる欧州の皆さん、お疲れ様【EU債権団の緊縮策に対する国民投票inギリシャ】

　嵐というか「荒らし」が好き勝手やっている場所は、共に欧州。駄々コネの結果というか「結末」が出るのも、共に明日7月5日。いっそ、無駄が無くて良いかもな。世界がまとめてこの2ヵ国の本音と真実を得る。

　そろそろ終わりにしよう。2度、3度、あるいはこれ以上、ダラダラと付き合わされるよりは、はるかにマシ。

　「戦後韓国となあなあでやってきた」日本と「ユーロ体制下でギリシャを食い物にしてきた」ドイツも相応に傷つくし、損失も被るけど、トータルでペイできるなら、この際、腹を括るのも悪くない。ケンカは自分たちに味方が多い時に「買って」、そして「勝って」おこう。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の登録失敗程度、損失のうちには入らない。先月の尹炳世外相の約束を簡単に反故にした韓国政府や、債権団をテロリスト呼ばわりするギリシャ財務相を始めとした、上記の駄々コネ連中の振る舞いから、世界が再確認できる「事実」の重みに比べれば、傷としては全くもって軽いもんだ。

協力のはずが…韓国が土壇場で反対　その背景とは？

　「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を審議する世界遺産委員会が始まりました。世界遺産委員会が開かれているドイツのボンから最新情報です。

　（天本周一記者報告）

　（Q.いったんは協力するとしていた韓国が土壇場で反対に転じた背景は？）

　日本政府関係者によりますと、一部の施設で行われていた朝鮮人労働者の強制労働に関して、その表現や扱いを巡って韓国側の要求が高く、そのため、交渉が難航しているということです。日本のユネスコ関係者の話によりますと、日本と韓国はいったんは登録に向けて合意しました。その後、韓国側は委員会のなかで、「強制労働」に関して意見陳述を行うという方針を打ち出したということです。しかし、意見陳述の内容や表現方法を巡って日本と韓国で折り合いが付かず、交渉が難航しているということです。日本の代表団が会見を開きましたが、交渉の進捗（しんちょく）状況については語らない一方で、「世界遺産委員会はあらゆることが起きるので、あらゆる場合を想定している」と話しました。日程が調整中という情報もあり、審議の延期、または投票による採決の可能性もあります。採決になった場合、委員国21カ国中、可決には3分の2以上、14カ国の支持が必要となります。

(7月4日テレビ朝日）

＜ギリシャ＞５日、国民投票…緊縮策賛否を問う

　【アテネ福島良典】財政危機のギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）などから金融支援の条件として要求されている緊縮策への賛否を問う国民投票が実施される。結果は欧州におけるギリシャの命運を左右する。預金の引き出し制限や銀行休業などの資本規制で国民生活が逼迫（ひっぱく）する中、親ＥＵ派の賛成陣営と、「反緊縮」のチプラス首相に同調する反対派の間で社会は分裂している。地元メディアによると、警察当局は銀行や商店が襲撃される不測の事態に備え、警戒態勢を強化している。

　投票時間は５日午前７時（日本時間同日午後１時）から午後７時（同６日午前１時）までで、５日深夜（同早朝）にも大勢が判明する見通し。有権者数は１８歳以上の約９８５万人。４日付ギリシャ各紙の論調は「欧州にイエスを」（トビマ紙）と呼びかける賛成派と、「尊厳を奪われた緊縮策の５年間を覚えている」（エフィメリザ紙）と訴える反対派で割れた。

　アテネで３日夜開かれた賛成、反対両陣営の大規模集会でも参加者の意見は真っ向から対立した。賛成派の元教師、ポピ・パンデレオンさん（６０）は「ギリシャは民主主義誕生の地。ＥＵがギリシャの居場所だ」と強調。一方、反対派集会で大学生のアンドレアス・ストラトヤニスさん（２１）は「緊縮策で貧しい人はますます貧しく、富裕層だけが豊かになった」とＥＵ批判を繰り広げた。

　６月２９日に導入された資本規制の影響は各方面に広がっている。土産物屋が軒を連ねるアテネの繁華街で民芸品店を営むアラブ系移民のエスハク・メトハクさん（５０）は「銀行閉鎖の影響で、ギリシャ人は食料品などの買いだめに走り、ぜいたく品を買わなくなっている」と指摘する。

　海外で暮らすギリシャ人にも支障が出ている。アテネの主婦、エバゲリア・パヌリさん（４７）はオランダで暮らす長男ディミトリスさん（２５）に引っ越し費用を送金できずに頭を抱えている。「銀行は息子をホームレスにしたいのか。ユーロから（ギリシャ旧通貨）ドラクマに戻ったら大変。子どもたちの世代のために投票したい」と語る。

　ギリシャ紙カティメリニによると、治安当局は政府の要人や庁舎、大使館、電力施設などの警備強化計画を立案。英紙フィナンシャル・タイムズは、預金流出で資金繰りが緊迫しているギリシャの銀行が、破綻時に備え預金者負担案を検討していると報じている。

(7月4日毎日新聞）