「驕れるヤマダ電機は久しからず」だった件について

ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の２１日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約１千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。

　おいらに言わせれば、ヤマダ電機の衰退は、同社のビジネスモデルの古さや、競合サービスに対する劣後のせいじゃない。

ヤマダ電機、全取締役降格。山田昇会長が社長復帰～創業者がコーポレートガバナンスより過去の自身の豪腕をあてにするようになったら、その会社は長くない。(2013/4/30)

　そもそも、任せられる後継者や経営陣を育てられなかった時点で、山田のオッサンは自分自身が責任を取るべき。そして、経営の第一線から身を引き、外部から現経営陣をまとめて再出発できる人材をTOPに据えてこそ、会社の継続性は高まるというものだ。

　賭けてもいい。今回のこのドタバタに対して証券市場は必ずしも歓迎しないし、ヤマダの業績も中期的には、より悪化トレンドを辿ることだろう。

　2年前に予想した通りの今日の惨状。山田のオッサンの不見識と暴走だよ。ヤマダ電機を「潰した」のは。

曲がり角のヤマダ電機　拡大路線修正、新サービスに活路

　家電量販最大手のヤマダ電機が、地方や郊外を中心に４６店を閉める。ネット通販の台頭や地方の人口減を背景に拡大路線を修正する。ヤマダは通信大手ソフトバンクと資本業務提携を結び、家電と通信を組み合わせたサービスなどに活路を見いだすが、投資ファンドがヤマダの株式を大量に買う動きもあり、経営の先行きは不透明だ。

　５月末までに閉店する４６店のうち、一部は改装に伴って一時的に閉店したり、他の業態に転換したりする店もあるが、少なくとも３７店については「完全閉店」を伝えるチラシを地元に配布済みだ。

　ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の２１日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約１千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。

　かつては郊外などに競うように大型店を出店してきた家電量販業界は曲がり角にきている。経済産業省の販売統計によると、今年１～３月の家電量販店の販売額は前年同期に比べ２５％減った。ビックカメラが２０１２年にコジマを子会社化するなど、生き残りをかけた合従連衡の動きも激しい。

　ヤマダは景気回復が遅れている地方への出店が多く、とりわけ厳しい。かつて２兆円を超えた売上高は、２０１５年３月期は１兆６千億円台まで減った。

　そこでヤマダは店舗網を見直すとともに、サービスの中身も変えようとしている。その姿勢の表れが、今月７日に発表したソフトバンクとの提携だ。ソフトバンクから５％の出資を受け入れる狙いについて山田社長は「ビジネスをスピードアップするため」という。

(以下略)

(5月26日朝日新聞）

　ここで「【東方MMD】紅魔館重役会議【リズム天国】」を紹介。