「外国人ならギャンブル依存症にならないの？なってもかまわないの？」「カジノ以外の依存症になりやすいギャンブル(＝パチンコ)は市井に放置なの？」と、ツッコミどころ満載な、今回の厚労省のお達し。普通に「インバウンド観光客に日本国内でカネを落としてもらうのが目的だから、日本人にカネ使ってもらって意味ねーのよ」と言えばいいじゃん。その上で、それでもカジノで遊びたいなら規制設定するよ！入場料取るよ！でいいじゃん。外国のカジノのように。
もっとも、日本に限っては、カジノ合法化とパチに流れているカネの奪取はワンセットで行うべきだと、おいらは考えてる。当然、パチ屋側はそうあって欲しくないと考えているだろうから、「パチンコ利権＆パチンコ議員からの突き上げが凄いんだろうなあ、内閣府だけじゃなく厚生労働省すらこのありさまだもんなあ」と想像しつつ、ふと思った。
「日本で生活保護もらっている在日外国人が、パチンコの替わりにカジノで散財することに対しては、どういう見解なの？」
厚生労働省として。国として。
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。
2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。
（8月19日 時事通信）
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