【上海・大谷麻由美】中国南部の福建省ショウ州市は、市内で私営企業を経営する高額納税者の子供に対して、高校の一般入試の得点を２０点加算する政策を始めた。私営企業の発展と税収を増加させるのが目的。貧富の差が入試の得点に直接影響する不公平な措置に批判が集まる一方で、中低収入の家庭からは「金持ちが特権を持つのは仕方ない」とあきらめの声も出ている。中国紙「南方週末」が３日、報じた。
同紙によると、３００万元（約４３００万円）以上を納税した私営・外資企業計１０６社の経営者の子供が「２０点加算」の資格を得た。今年６月の入試で、実際に制度を活用して合格した子供もいた。入試の満点は７１０点。
全国各市の指導者にとって、私営企業の発展度合いは、自らの成績の判定基準となる。このため、ショウ州市では今年３月、私営企業を発展させるため、「２０点加算」や「有料道路を２年間、無料で通行させる」などの優遇政策を打ち出した。
中国では、スポーツの成績優秀者や生徒会活動への積極的な参加者、少数民族などに入試で得点を加算する規定がある。だが、高額納税者の子供への得点加算は珍しい。
（毎日新聞） – 8月7日
子供本人のレベルやポテンシャルを評価してというならともかく、親の所得で子供の評価に格差ですか。それを容認する層もいるですか。
凄いね。福建省ショウ州市の一部層の民度は宗教改革前のヨーロッパ並みらしい。
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