韓国の「日本の核武装開始」妄想に付き合う必要は無い件について

韓国紙の核武装報道、日本政府「事実誤認だ」

日本政府関係者は、韓国紙の報道について、「完全な事実誤認だ」と反論している。

「安全保障」の意味について、設置法をまとめた一人である吉野正芳・自民党衆院議員は、核の軍事転用の防止や原子力の安全の確保、核のテロ阻止などを挙げ、「規制委員会に（対応を）一元化する意味」と国会で答弁している。藤村官房長官も記者会見で「原子力基本法は従来通り、原子力利用は平和目的に限定すると規定されており、軍事利用に道を開くとの指摘はまったくあたらない」と強調している。

(6月23日 読売新聞）

重ねて言うが、日本政府が「核武装始めました。てへっ☆」と公式に発表したら、韓国を含めた他国に非難されてもしょうがない。ただ、核武装するかどうか、それによってどういうメリットやデメリットを享受するかを選択するのは、最終的に日本自身の責任と判断下で行うべきこと。言わば「権利」だ。その点を忘れてはならない。

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