政府は、2005年度中の決定を見送っていた同年度の対中円借款を6日の海外経済協力会議で決定する。
5月にドーハで開かれたアジア協力対話(ACD)の際、約1年ぶりの外相会談に応じるなど、中国側に日本との関係改善に向けた動きが出てきたためだ。
総額は、前年度比約100億円減の750億円前後となる見通しだ。
円借款の供与は通常、年度末までに決定し、次年度以降に実施する。しかし、2005年度の対中円借款は、首脳会談に応じない中国の姿勢に自民党内から反発が強まったことから、年度内決定が見送られ、“凍結”されていた。
(読売新聞) – 6月5日
朝貢再開。…旧日本軍が遺棄した化学兵器処理でも「必要以上に」搾り取られるし、ヤレヤレですねえ…。
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