原因はメリハリの乏しい金融政策 ~ 「円の購買力」半世紀前の水準に 国際決済銀行公表の指標

この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。

円安は原因と言うより結果。主に日本と他国の金利格差による結果。

むしろ、肌感覚で何十年も「物価高いなあ」となっているのは、だらだらと続いている緊縮財政と増税のせい。「海外からモノを買う際の割高感」はその結果、疲弊した内需の一面に過ぎないよ。

ほんとそれ。

「円の購買力」半世紀前の水準に 国際決済銀行公表の指標(2021/12/27 朝日新聞)

ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。

この指標は、国際決済銀行(BIS)が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。

この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だったので、その当時と比べ、大幅に海外のモノが高く感じる状態になっている。

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