- 総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める
- 会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する
この取り組みで賛同できるのは「周辺市町村との広域連携」だけだな。あとは何をやっても、誰を送り込んでも無理。つか、無駄の極み。空港やMICE系ならともかく、P/Lの収支バランスが既に崩壊している上、整備・維持の原資を国からの補助金か借金でしか賄えないインフラの運営に少々手を入れたところで、自立的な回復は無理だって。
特に上下水道系な。
「老朽管が詰まったり割れる前に、全国の水道屋さんは『宮城方式』の導入を進めるべきだと思うの」
で、一介の公認会計士やコンサルタントに、この手のコンセッションの交渉できるの？無理やろ？さっさと日水コンなりなんなりの仕切り屋大手に「仕事」を任せなさいよと。
【独自】自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援
総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約５００か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ（社会基盤）の経営改善を後押しする。
会計士らを要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ。全国に市区町村は１７００余りあり、３割近くが対象になり得る。
会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する。（2020/12/30 読売新聞）
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