【県から市町村への実施勧告】米軍基地移設を巡る県民投票が沖縄県を分裂させている責任の半分は玉城デニーの「軽挙妄動」【基地移転に無関係でもカチンとくる】（2019/1/7）
自分が市町村にやっている「実施勧告」は、政府が沖縄県にやっている「基地移転要請」以上に高圧的で反発を生む行為だってことが分かってないのかねえ。
根回し下手の玉城知事が初手でドジったために、このザマよ。
全41市町村での実施を目指す県は1月29日、選択肢に「どちらでもない」を加えて3択にする改正条例案を県議会に提出。改正が賛成多数で成立した。
おそらく「賛成」「反対」「どちらでもない」のどの勢力も、有権者の過半数の票を県民投票で獲得することは難しい。「県民の意見は３つに分かれています。以上」で終わる。故に、今回の県民投票の結果は、中央政府との交渉材料としてほとんど意味をなさない。
「どちらでもない」を「どちらかと言えば賛成」「どちらかと言えば反対」に細分するなど、死票減らしへの逃げ道はいくらでもあった。でも、県民投票反対派のどこかの市長さんから先に提案されたもんだから、玉城デニーと移転反対派は身動きとれなくなっちゃった。なんだかな。
もっとも、ここへ来て辺野古の軟弱地盤ネタが出てきたのは想定外。この要素が投票結果にどう作用するかには興味がある。研究の一環として、票読みくらいはやっておこうかな。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う今月24日の県民投票で、投票時の選択肢を3択に増やす改正県民投票条例の成立を受け、宜野湾市の松川正則市長は1日、投票を実施すると表明した。他に投票不参加としていた沖縄市と石垣市も再度、県民投票の関連予算案を市議会に提出し1日、可決された。県民投票は全県で実施される見通しとなった。
松川市長は1日、市議会の各会派代表者会議で投票実施の方針を説明し、了承を得た。
県民投票を巡っては、5市（宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣）の市長が、投開票事務に必要な予算案を議会が否決したことを理由に不参加を表明。市長は「賛成、反対の2択では多様な民意を反映できない」と主張していた。
全41市町村での実施を目指す県は1月29日、選択肢に「どちらでもない」を加えて3択にする改正条例案を県議会に提出。改正が賛成多数で成立した。これを受け、うるま市と宮古島市は1月31日までに投票を実施する方針を表明していた。【遠藤孝康】。
ここで「コサックダンス踊りながらカチューシャ歌う.LIVE+おまけ【アイドル部MMD】」を紹介。
投票も踊りも楽しく真剣に。
コメントを残す