ジレンマだねえ。今更自民に擦り寄るわけにもいかず、かと言って、自党で建設的かつ独自の対案を出せない、弱小野党ぞろいの悲しさか。
あと自民党はさ、今回の参院選で「単独」過半数を参議院で獲れることになったら、公明党離れをそろそろ本気で考えるべき。考えてみろ、日本の停滞が始まったのは、20年前に自民が衆参両議会で「単独過半数」を獲れなくなってからだぞ。その原因と結果に改めて想いを致せば、自ずと採るべき戦略は見えてくるはずだ。
自民、原発ゼロに反対＝公明・野党は「目標」―幹事長討論会【13参院選】
与野党9党の幹事長らによる討論会が29日、大阪市内で行われ、参院選の争点となる原発政策や憲法改正をテーマに論戦を交わした。自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対し、自民党の石破茂幹事長は「ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない」と明確に反対した。
石破氏は「原発依存度は下げる」としながらも、安全を確保した上で再稼働を進める考えも強調した。これに対し、公明党の井上義久幹事長と民主党の細野豪志幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長らは、「原発ゼロを目指すか」との問いにいずれも賛成と回答した。
細野氏は、安倍政権による原発輸出推進について「民主党政権は東京電力福島第1原発事故後、抑制的に対応した。安倍晋三首相を筆頭に売って回ることには違和感がある」と批判。江田氏は「原発を動かすほど増える核のごみの行き場は決まっていない。無責任だ」とし、共産党の市田忠義書記局長も「原発事故は収束しておらず、再稼働も輸出もあり得ない」と訴えた。
憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数の賛成に緩和するための96条先行改正については、石破氏と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が賛意を表明。一方、細野氏は「改憲には3分の2の同意を得る努力をすべきだ。先に要件を緩和するのは姑息（こそく）だ」と指摘し、与党の井上氏も「国民的議論が成熟して初めて発議できる」と慎重な姿勢を示した。
（6月29日 時事通信）
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