今敢えて評するのも疲れる「年越し派遣村」騒動ですが、とりあえずアレですな。湯浅誠氏をはじめとする派遣村関係者と彼らを持ち上げたメディア＆政治家連中には、派遣村出身者が受けている「労働市場における低評価」という現実を直視することをお勧めします。
そして、自分達が「彼ら」に張り付けた「派遣村出身者」というレッテルがどれだけ彼らの将来に悪影響を与えたか、彼らのアレなモラールを更にスポイルしたかについて、湯浅氏らは持ちうる限りの想像力を働かせて反省するべきでしょう。その勇気があるのならだけど。
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就労わずか１３人、厳しさ変わらず 「派遣村」閉村
年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか１３人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。
年越し派遣村に登録した人は５０５人。年度末に失業した人らを対象にした春の派遣村に来場相談した人１２４人。アンケートは、このうち実行委員会が住所を把握している２６０人を対象に郵送で行った。６月２３日までに回収できたのは、年越し派遣村の村民７７人、春の派遣村の村民３１人の計１０８人分だった。
村に直接相談に来た人計６２９人に対する回答率は１７％。実行委員会は「回答のない人たちの中には、再び貧困の生活をたどっている人もいるのではないかと懸念している」と話す。
就労について聞いたところ、今年になってからの就労が確認できたのは、わずか１３人。収入では営業職の正社員についた５０代の人が月収３０万円で最高額。他は、警備の正社員やバイトなどが主で、月収１０万円台の仕事が主だった。
回答者のうち就業できた人を除く５５人が、現在も就職活動中だった。面接を１０件以上うけても就職できない人が９人いるという。有効求人倍率（０・４６倍）をも下回る実績に、実行委では「学歴や過去の職歴などで不利な条件を抱えた人も多いことが理由にあるのでは」とみる。
また、回答のあった１０８人の約８割に当たる８１人が生活保護によって生計を立てていた。失業手当や就労支援金など生活再建の手だてとなる支援の受給者は計１２人にとどまっている。半数を超える人に、消費者金融などからの借金があった。さらに、半数近くの人が心や体に何らかの不調や不安を訴えた。
アンケートを通じ、実行委員会には「多くの人の世話になった。就労が決まったら、都合の許す限りボランティア活動に参加したい」といった声が寄せられている一方、「仕事が見つからず、焦っている」「役所の相談員の対応が悪い」「居酒屋で働き、きついことを言われ自殺を考えた」といった深刻な声も多く寄せられているという。
(6月28日 産経新聞)
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