何があってもまずは責任を認めず交渉の余地を残すのは、外交で一流国の証。何があっても最後まで責任を認めず交渉すら満足に受け付けないのは、政治で三流国の証。毒入り餃子の件も含め、下記の件への対応が自国に対する世界の評価を左右するであろうことを、中国当局は認識するべきだ。
もちろん日本はじめ諸外国も、中国の立ち振る舞いを「他山の石」として猛省すべき点は多々ありますがね。
【北京＝野口東秀】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が５日に北京で開幕するが、地方官僚や司法当局者の腐敗、土地の強制収用の実態を訴えるため北京に来た農民ら直訴者の摘発が、例年をはるかに上回る厳しさで行われていることが１日、わかった。北京五輪を控えている時期でもあり、北京中心部から車で１時間離れた区域に誕生した新しい「直訴村」でも部屋を貸す住民に対し、「直訴者に部屋を貸す者は家を壊す」と身元不明の男らが威嚇しているという。（後略）
（3月1日 産経新聞）
■実験で「袋の外からメタミドホスが浸透」強調
【北京＝野口東秀】中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は２８日、北京で記者会見し、中国製ギョーザ中毒事件は「人為的な個別事件」と断定した上で、中毒の原因となった殺虫剤メタミドホスが「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」と発表した。また、同副局長は日本の警察に日本の現場への立ち会いや証拠物の提供を申し入れたが、同意を得られないとして「深い遺憾」を表明。「両国の警察は協力を強める責任がある。必ず真相を解明する必要がある」と述べた。
公安省がこの事件で会見し、公式見解を出したのは初めて。日本の警察当局は、未開封のギョーザからメタミドホスが検出されたことなどから、中国側で混入した可能性が高いと判断したが、こうした日本側の鑑定を明確に否定した形だ。（後略）
(2月28日 産経新聞)
＜続報＞米国で4人死亡の“ヘパリン事件”、中国側の責任を否定―中国当局
（前略）国家薬監局は今月11日、FDAからの通報を受けて直ちに調査を開始。その結果、常州凱普生物化学有限公司が生産した「ヘパリン」は同局に未登録の製品であり、同社は米バクスター社の指示に従って製造していただけ、と報告した。同社は米サイエンティフィック・プロテイン社（SPL）と常州天普製薬有限公司（TECHPOOL）の合資企業で、出資比率は米SPL社が55％で常州天普が45％。法人代表は米国人。米国内での薬品販売に必要なFDAの検査も受けていなかった。（後略）
(2月28日 Record China)
【ローマ１日共同】イタリアの捜査当局は、中国から輸入されたステンレス鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト６０が含まれていたとして、鋼材約３０トンを押収、捜査を開始したと発表した。国営イタリア放送などが１日、伝えた。
捜査当局は混入の経緯を明らかにしていないが、イタリアメディアは中国での製造段階で誤って混入した可能性があると報じている。（後略）
(2008/03/01 共同通信)
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